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ネパール政府は日本に学べ
4600人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口2800万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい1週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。
軽んじられる命 カトマンズの川岸で犠牲者の火葬に立ち会う遺族 Danish Siddiqui-REUTERS
同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。
ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地震に備えて災害に強い都市を造り続ける政府が必要だ。
ジョン・エリオット
東北部の高級リゾート施設に土地不正取得の疑い
法務省関係筋によれば、東北部ナコンラチャシマ県パクチョン郡のキリマヤ・ゴルフ・リゾート・スパの土地のうち96ヘクタール以上に不正取得の疑いが浮上している。これらの土地は農業改革で農家に提供された転売禁止のものだ。 また、同施設の土地の半分近くは当局による競売で入手したものだが、この土地が自立支援計画の実施対象地区と部分的に重なっているという。 なお、同施設の土地不正取得疑惑は、ラック・タイランド党のチュウィット党首が最初に指摘。これに伴い、当局が調査に動き出した。
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ラオス人誘拐事件で身代金要求の現職警官らを逮捕
東北部ウドンタニ県からの報道によれば、ラオス人の女性とその息子を身代金目的で誘拐した容疑で県警幹部を含む現職警官6人など計9人が逮捕された。 警察によれば、女性の家族が東北部ノンカイ県で警察に「200万バーツの身代金を要求されている」と助けを求めたことから、警察が犯人逮捕に向けて動き出した。 そして、犯人との待ち合わせ場所に警察官が張り込み、そこに現われた現職警官などが逮捕されたものという。これら容疑者は覚醒剤も所持していたとのことだ。
バンコク、ニセ軍人を恐喝容疑で逮捕
警察の発表によれば、バンコクのトンブリ地区で制服を着て軍人を装いオートバイタクシーの運転手や出稼ぎ労働者などから金銭を恐喝していた容疑で3人の男が逮捕された。 これら3人は指名手配されており、4月25日にバンコクとサラブリで逮捕された。所持していた軍人の制服やピストルなども押収された。
第1四半期の新車販売が約12%ダウン
タイ工業連盟(FTI)自動車産業部会によれば、今年第1四半期(1-3月)の新車販売は19万7787台にとどまり、前年同期を11・8%下回った。 このため、今年の新車販売は前年を10%程度下回る可能性が高いという。 なお、同部会は今年初め、今年の自動車生産が前年比14・4%増の215万台、国内販売が同7・7%増の95万台との見通しを示していた。