日本の固有種・ウラジロヒカゲツツジ、韓国で自生地を発見・・韓国ネットは「日本が持ち帰った？」「もともと韓国産じゃないの？」

　

　２８日の韓国・京郷新聞などによると、これまで日本だけで自生しているとされていた「ウラジロヒカゲツツジ」が、韓国にも自生していることが確認されたと報じた。
　韓国の山林庁国立樹木園が同日、南海岸島嶼地域で島つつじ数百株が自生していることを発見したと発表した。
　記事によると、ウラジロヒカゲツツジはこれまで日本の固有種として知られており、日本でも２００株程度が分布しているだけで、２０１２年には保護植物に指定された。１～２メートルの高さに育ち、楕円形の葉と黄色みがかった白い花を持つ。
　国立樹木園は、森林生物資源の保全などを目的に生物の分布調査を進める中でウラジロヒカゲツツジの自生地を発見したという。今後、専門学術誌に発表してウラジロヒカゲツツジを朝鮮半島分布生物種として確定する計画だという。
　イ・ユミ国立樹木園長は「ウラジロヒカゲツツジのような未記録植物の発見は、国内自生生物資源の増加と植物地理的研究上、重要な意味がある」としている。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「ウラジロヒカゲツツジってなんですか？そういう植物があるの？」
　「ウラジロヒカゲツツジで日韓がまたうるさく言いあいそう」
　「今まで何で存在をしらなかった？調査しなかったか？」
　「南海岸の島ではよく見かける花。写真を撮ったこともある。何で気づかなかったのだろう？」
　「日本が持って帰った？ちゃんと調査してほしい」
　「日本にあるものは、ほとんど韓国にあるし、韓国にあるものは、ほとんど日本にある。地理的に近い証拠」
　「桜もきれいだが、ツツジもきれい。ツツジはもともと韓国産じゃないの？」
　「きちんと調査して保全しないと日本に取られてしまう」
　（編集　ＭＪ）

日本は戦争被害国の許しを得られなくても謝罪する必要がある―米紙

　

　2015年4月27日、環球網は、米紙ボストン・グローブの「日本には歴史に対する責任があり、許しを得られなくても謝罪しなければならない」と指摘する記事を紹介した。
　
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　安倍晋三首相は26日、日本の首相として9年ぶりとなる米国公式訪問に出発した。出発前から強固な日米同盟をアピールしていたが、米国からは「日本政府の歴史問題に対する態度が訪米の効果に負の影響をもたらすだろう」との指摘も出ている。
　
　日本は第2次世界大戦後、急速な復興を遂げ、世界的な経済大国になった。さらに環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が動き始めれば、世界の経済秩序が新たな段階を迎えることとなる。日本は貿易、気候変動、核問題などさまざまな分野でさらに重要な役割を担うことだろう。
　
　しかし、日本が国際的な地位を高め、より強固なものにする上で「歴史の正視」は欠かせない問題だ。戦後70年という節目の年に行われた安倍首相の訪米は、米国だけでなく世界中が戦争に対する謝罪の言葉が出るかどうかに注目している。
　
　日本の歴史問題に対する態度は、アジアの平和と発展に大きな影響を及ぼすものだ。EU（欧州連合）はドイツが歴史問題に誠実な姿勢で向き合い、反省したことで発展を遂げた。同様に、日本が歴史問題の責任を果たすことで周辺国との協調やアジアの発展が実現することとなる。
　
　日本政府はかつて戦争に対する謝罪を表明したが、実際には多くの日本人に「大戦下の行為を恥じる」という考えがない。さらに教科書の記述見直しもあり、安倍首相は従軍慰安婦をめぐる問題で旧日本軍の責任を否定する立場を取っている。
　
　真に強大な国家は、自らの過ちを認める勇気を持っている。戦争で被害を受けた人々の許しを得られなくても日本は謝罪すべきだ。こうすることで隣国との関係改善につなげることができ、日本の国益にも合致する。もし日本が隣国との関係を適切な方法で解決しなければ、国際社会は日本がアジアだけでなく世界の舞台で長期にわたりリーダーの地位を維持し続けられるか疑問を持つことだろう。（翻訳・編集/野谷）

落下のドローン、中国メーカーが官邸と皇居周辺を飛行禁止に

　

　２２日、日本の首相官邸の屋上に落下しているのが見つかったドローン（小型無人飛行機）は、中国広東省深セン市のメーカー、大疆創新（ＤＪＩ）製の「ファントム」シリーズのものだった。同社の日本子会社は２３日、「製品の仕様を変更し、首相官邸や皇居の周辺を飛行できなくする」と表明している。中国・環球網が２４日伝えた。
　官邸の屋上で見つかったドローンには小型カメラがあり、搭載していた液体入りの容器からは微量の放射性物質が検出された。
　報道によると、今回見つかったドローンは市販されている「ファントム」シリーズのものだが、大幅に改造され、機体の色も元の白から黒く塗られていた。警察は何者かが故意に官邸に向けて飛ばしたとみている。
　菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、無人機が重要施設の上空を飛行できないようにする法律をできるだけ早く整備すると表明した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

長い時間と大金をかけて修理、東日本大震災で津波被害のF－2戦闘機＝中国ネットから「戦闘機を直す金はあるのに家を直す金はないの？」と批判

　

　2015年4月23日、中国メディアの新浪が、2011年の東日本大震災で津波被害により破損したF－2戦闘機の修理が終わり、最初の機体が航空自衛隊に納入されたと伝えた。
　
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　新浪は、「4年の歳月と3億元（約60億円）を超える費用をかけて修理したF－2戦闘機が4月21日、航空自衛隊に納入された。2011年3月11日の大地震後、航空自衛隊松島基地は津波被害に遭い、18機のF－2が損壊した。日本は2017年までに13機を修理したいとしている」と伝えた。
　
　このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
　
　「新しいのが買えるんじゃないか？」
　「新しい機種を買った方がいいと思う」
　「修理の必要があったんだろうか。新しい戦闘機を買った方が早いよな」
　
　「3億元って、殲－11と同じ位の値段だな。殲－10なら2機買えそうだ」
　「コストパフォーマンスが最も悪い戦闘機だな」
　「戦闘機を直すお金はあるのに家を直すお金はないのか。体制に問題ありだな」
　
　「あれだけ破損して直せたというのはすごい。でも家の修理はどこまで進んだのかな？」
　「民主国家の模範ですね！お金はあるけど、民衆は体育館で集団生活を送らせ続けるということですか？」
　「津波の破壊力ってすごいな」
　
　「ゆっくりと修理したらいいさ。修理が終わるころにまた津波が来るから」
　「津波警報の後に飛ぶ時間がなかったなんて、ダメダメだな」（翻訳・編集/山中）

新日鉄住金､出口なき南米拠点の主導権争い

　

　ウジミナスのイパチンガ製鉄所。新日鉄住金は1962年の操業開始以前から支援している

　2017年度までの中期経営計画で海外事業の強化を打ち出す新日鉄住金。その海外戦略の最重要拠点であるブラジルの持ち分会社・ウジミナスで、経営権をめぐる争いが混迷を極めている。

　4月6日、同社は取締役会議長を選出するため、臨時株主総会を開いた。この前段に当たる経営審議会で、共にウジミナスの大株主である新日鉄住金と南米の鉄鋼大手テルニウムが、昨秋に続いて火花を散らしたのだ。

　新議長をめぐって、新日鉄住金がパウロ・ペニード議長の続投を、テルニウムがウジミナス従業員年金基金の代表で経済学者のリタ・フォンセカ氏を、それぞれ推薦したが、議論は平行線のまま。最終的に新議長には、一般株主代表のマルセロ・ガスパリーノ弁護士が選ばれた。

　
　■当初は蜜月の仲だった
　

　新日鉄住金にとって、ウジミナスは特別な存在だ。会社設立当初から60年以上にわたって協力関係にあり、現在は南米にある自社の加工拠点に自動車用鋼板の母材を供給する一大拠点でもある。

　2011年、ブラジルの鉄鋼大手・ナショナル製鉄がウジミナスの経営権を握ろうと同社の株式を取得した際には、テルニウムを株主間協定に引き入れ、主導権を守り抜いた。

　株主間協定はブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。現在は新日鉄住金とテルニウム、従業員年金基金の3者が株主間協定を結んでおり、そこに一般株主の代表を加えた4者で取締役会を構成している。

　2012年に結んだ株主間協定では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を

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