「不動産業の上で寝ている国に未来なし」・・・中国の元不動産業関係者の見解に、中国ネット民「そうだけど、アンタが言うな」の声も＝中国版ツイッター

　

　中国メディア・新浪の経済チャンネルは２日、中国版ツイッター上で、３月に中国最大手の住宅デベロッパー・万科企業集団の副総裁を辞任したばかりの毛大慶氏が「不動産業の上で居眠りを続けていれば、わが国に未来はない」と発言したことを紹介、多くのネットユーザーがこの発言に反応を示した。
　
　　ツイートでは、毛氏がインタビューを受けたさいに「もし私が日本にいるなら、東芝やソニーなど科学技術イノベーション業界の従業員になっていたかもしれない」と話したうえで、中国が１９９４年から技術イノベーションに取り組んでいればきっと素晴らしい状況になっていたであろうとするとともに、「もしわれわれが不動産業の上で眠り続けるならば、わが国に前途はない」と語ったことを伝えた。
　
　　このツイートに対して、微博ユーザーからは賛否両論入り混じったコメントが寄せられた。賛成者からは「国民の多くが『近視』であることが残念だ」、「（わが国は）イノベーションによって土地財政を発明した」、「ＧＤＰが高いからどうした？　市民に恩恵はあるのか？　市民が望むのは安らかな暮らしだけだ」、「不動産で富を築き上げた国など１つもない。政府が市民の肉や脂をそぎ落としている証明だ」、「金持ちはより豊かに、貧乏人はさらに貧しく」、「ついに本当のことを言ったね。今日のあなたはカッコよく見える」といった感想が出た。
　
　　一方で、言っていることには理解をしつつも、毛氏自身に対して批判をする声も。「不動産業でカネを稼いでおいて、振り返れば不動産業を罵倒する。アンタに良心はあるのか」、「在職中になんで言わなかったのだ」、「話はそのとおりだが、あなたの身分からすると微妙過ぎる」、「不動産業界を離れた途端にこんな意見を出すなんて、品がなさすぎる」といったコメントが寄せられた。
　
　　このほかには「東芝もソニーも危ないけどな！」、「悟ったことは良いことだ」、「中国の歴史は壊しては作り、作っては壊し……の繰り返し。イノベーションなどどこにもない」といった感想を残すユーザーもいた。また、なかには不動産業の発展なくして、今の中国の発展はあり得なかったとする不動産業「擁護論」も散見された。
　
　　「職を離れてから言う無責任さ」ととるか、「実際に経験し、職を離れたからこそ言える事実」ととるかは毛氏に対する印象次第、といったところだろうか。いずれにしても「自分の生活に直接関係しない不動産開発業界で、一部の金持ちや官僚が富を増幅させている」として、不動産業界に嫌悪感を抱く一般市民ネットユーザーが少なからずいるようである。…