「日韓首脳、会談すべき」７０％＝３分の２が「関係改善を」―韓国世論調査

　

　

　　【ソウル時事】２日付の韓国紙・東亜日報は、シンクタンク峨山政策研究院と３月中旬に行った世論調査結果を伝えた。それによると、実現していない安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談が「必要」との回答は７０％で、「必要ない」（２２％）の３倍以上だった。

　　「日本が歴史問題で挑発を続けても会談すべきか」との問いにも５２％が「必要」と答えた。朴政権は、いわゆる従軍慰安婦問題の進展を会談の条件としている。

　　今年、国交正常化５０周年を迎える日本との関係を改善すべきかとの問いには、３分の２の６７％が「同意する」と答え、「同意しない」は２９％だった。関係を改善すべき理由については、「歴史問題の解決のため」が４１％と最多で、「経済的損失を減らすため」（２７％）が続いた。

　　ただ、「韓国外交の最重要懸案」の質問には、「南北関係改善」（２７％）、「米韓同盟維持」（２１％）、「中韓協力強化」（１７％）の回答が多く、「日韓関係正常化」は５％だった。