先進国になるためには、平昌五輪は最後の通過点、ただし問題は山積み・・「早く返上」「どうかしている」―韓国ネット

　

　韓国メディア・ＳＴＮは２５日、「誰が平昌五輪で得をするのか」という記事を掲載した。平昌五輪については、スポンサーの誘致実績は目標の３分の１にも到達しておらず、膨大な税金が投入されることに国民からは不安の声が上がっている。分散開催の案も出ているが、土地売買だけが活性化し、既得権者だけが得をするという見方もあり、分散するより返上した方がいいとの主張も出ているという。
　記事は、韓国が先進国になるための”３点セット”として、「夏季五輪、Ｗ杯、冬季五輪」をあげ、平昌五輪は最後の通過点だとした。ソウル五輪の時も、悲観的な見方が支配していたが、民主化や経済発展が促進された経緯があるとしながら、平昌にはいくつかの問題があると述べている。
　まずは人事の問題と責任の所在だ。平昌五輪が失敗に終わったら、その責任は国政の最高責任者である朴大統領にある。朴大統領は文化体育観光部のトップに、選挙で朴大統領のロゴをデザインした金鐘徳（キム・ジョンドク）を選んだ。金長官の実績は選挙のロゴデザインだけで、五輪の専門家でもない。平昌五輪組織委員会の趙亮鎬 （チョ・ヤンホ）委員長はより深刻。五輪に関する仕事をしたという噂すら聞こえてこないとし、大韓航空は今年１０００％を突破した負債率を減らすために、飛行機４４台を売却、さらに「ナッツリターン」した娘の家庭教育の問題まで浮上したと報じている。
　他にも、五輪を機に”デカい”ことを狙う建設業者や投資家、土地の所有者などを統率できないと、平昌五輪は四大河川事業やＦ１競技場、仁川アジア大会を再現することになると述べ、このままでは平昌五輪の関連施設は、１９８０年の「平和のダム」に次ぐ第二の”浪費の記念碑”となる可能性が高いとした。さらに、一番残念なことは、開閉幕式のために人口４０００人の村・横渓里（フェンゲリ）に４万人規模の臨時スタジアムを建設することを決めたことだ。去る１２月、組織委員会の関係者は「龍平は２万５０００人規模でＩＯＣが否定した」とし、１０００億ウォン規模の予算で代替施設を建設することになったという。これは、スイスのある建設業者がＩＯＣにロビー活動を行ない、誘導したという話もある。この臨時施設は開閉幕式の６時間だけ使用し、その後は撤去される予定で、建設業者には組立時も撤去時もお金が支払われる。該当業者が臨時スタジアム建設を受注したら、韓国は海外業者にもてあそばれ、６時間２回だけ使用する施設に膨大な資金を投入することになる。…