台湾、輸入する日本食品への非被曝証明などの添付 6月にも義務化へ

　

　（台北 25日 中央社）衛生福利部は25日、安全性確保のため、日本から輸入される全ての食品を対象とした産地証明書および一部の食品に対する放射能検査証明書の添付を、6月にも義務化すると発表した。
　
　同部は昨年10月末、添付を義務化する措置の草案を発表していたが実施には至っていなかった。だが、24日に東日本大震災直後から輸入が規制されている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県で生産された食品の一部が、産地を偽装して販売されていたことが発覚したため、早期実施を求める声が噴出した。
　
　野党・民進党の林淑芬立法委員（国会議員）らは、日本側の圧力により実施が大幅に遅れたことが今回の事態につながったとして同部を批判。これを受け衛生福利部は、2週間以内に義務化について公告すると回答している。
　
　輸入が禁止されている食品が流通した問題については、現在までに規定値を超える放射性物質が検出された報告は入っていない。また、同部の蒋丙煌部長は25日、輸入規制の撤廃を検討していると明かしている。
　
　（龍珮寧／編集：杉野浩司）