安倍氏は中国を刺激することを恐れなくなった、日本の生命線のため南シナ海に介入―台湾紙

　

　２３日付の台湾紙・旺報は、自民・公明両党が２０日、安全保障法制の整備に向けた会議で、自衛隊の活動範囲をめぐり、周辺事態法の「地理的制約」を撤廃する方針を示したと報じた。２４日付で環球時報が伝えた。
　地理的制約を撤廃したことで、これまでフィリピン以北に限られていた適用範囲が拡大される。南シナ海で紛争に対処する米軍への後方支援のほか、米軍以外の他国軍の後方支援も可能となる。米国は南シナ海の緊張情勢に高い関心を寄せており、日本がさらなる役割を果たすことを望んでいる。
　日本にとっても、南シナ海は重要な生命線であり、日本に輸入される石油の輸送は大半がこの地域を経由している。ここで衝突が発生すれば、日本の国益に重大な損害が生じる。日本はこれまで安全保障法制の整備に絡み、中国を刺激しないよう、南シナ海問題には言及してこなかったが、安倍首相はこの方針を転換したようだ。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）