日本は韓国に後れをとったことは明白！？・・・「中韓ＦＴＡの仮署名は、日本に刺激になったに違いない」＝中国メディア

　中国メディアの大衆網は２月２６日、中国と韓国がこのほど自由貿易協定（ＦＴＡ）に仮署名したことを伝え、専門家の発言として「日中韓ＦＴＡも２０１５年内に大きな進展があるかも知れない」と伝えた。
　
　　記事は、一部のエコノミストの発言として「韓国は中韓ＦＴＡで大きな利益を得ることになる」と伝え、同エコノミストが「時間の経過とともに中韓ＦＴＡは韓国の経済成長を促し、最大で３．３％分の成長につながる可能性がある」と指摘したことを紹介した。
　
　　また、中国政府・外交部の直属の機関である中国国際問題研究院の姜躍春氏による発言として「中韓ＦＴＡは正式な署名に向けてもはや何ら障害はない」と伝えたほか、中韓ＦＴＡは世界金融危機で大きなダメージを受けた韓国経済にプラスとなると指摘。さらに、中韓ＦＴＡは東アジア全体にも影響を与えることになるとし、「日中韓ＦＴＡの妥結を促進する役割も果たす可能性がある」と論じた。
　
　　続けて記事は、日中韓ＦＴＡは交渉がスタートしてすでに２年が経過し、これまでに６度にわたって協議が行われてきたとしつつも、「進展は極めて遅い」と指摘。中韓ＦＴＡが仮署名まで至った状況下において、「日中韓ＦＴＡの妥結に向け、日韓および日中ＦＴＡの交渉進展に注目が集まっている」と論じた。
　
　　さらに日韓および日中ＦＴＡの交渉進展には日中関係、日韓関係の改善が必要との見方を示し、姜躍春氏が「中韓ＦＴＡの仮署名は日本に対して大きな刺激になったに違いない」と指摘したことを紹介。また、その理由として「日本と韓国は輸出品目の多くで競合関係にあり、中国は日韓双方にとって極めて重要な市場であること」を挙げた。
　
　　続けて、中韓ＦＴＡが発効となれば、日本企業は中国市場で韓国企業に遅れを取ることになることは明白とし、「日本は１５年内に日中韓ＦＴＡの交渉で大きな変化を見せるに違いない」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
　
　
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　「中韓通貨スワップを打ち切れ！」・・・日韓通貨スワップ「日本が延長しない方針」の報道に、中国ネット民らが反応中国メディアの環球網は２月２７日、韓国の中央日報の報道を引用し、韓国のサムスン電子が今年の社員の給与水準を据え置くと報じた。サムスンの幹部は「会社の苦境を分かち合うため給与水準を引き上げない方針を示していた」と紹介した。
　
　　記事は、サムスンが社員の給与水準を据え置く背景には「業績悪化の危機がある」と主張し、サムスンが中国スマホメーカーの小米科技（シャオミ）や米アップルによる攻勢のもと、２０１４年の営業利益が前年比３２％減になったことを紹介。
　
　　さらに、世界的に競争が激化しているなか、サムスンの置かれた状況は決して楽観できるものではないと主張し、「サムスンの経営環境は世界金融危機の時よりも厳しくなっている」と指摘、サムスンは給与水準を据え置くことで組織内に緊張感を与えようとしていると推測した。
　
　　また記事は、サムスンの関係者の話として、「予測できない状況を突破するためには社内の競争力強化から始めるという点で労使双方が共通認識に達している」と伝えたほか、給与水準を据え置くことに対してサムスン幹部が社員に謝意を示したことを伝えた。
　
　　サムスンが今年の社員の給与水準を据え置く方針であることに対し、中国の簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）での反応を見てみると、「据え置きなら良いじゃないか。下がるわけでもないし」、「業績が悪化しているのに給与が下がらないんて良心的だ」などの反応が多く見られた。
　
　　さらに、「サムスンはスマホの価格を下げるべきだ」、「スマホのコストパフォーマンスを高めることを考えて！」などといった助言めいたコメントも多く見られた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　Ｋｏｂｂｙ　Ｄａｇａｎ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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