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漁業分野の人権問題、首相が悪徳企業に法的措置の構え
インドネシアの島で労働者が過酷な環境に置かれている問題にタイの漁船が関係しているとされることについて、プラユット首相は3月26日、タイ企業が関与しているなら法的措置を執るとの考えを明らかにした。 首相によれば、インドネシア・ベンジナ島の問題についてAP通信が同地でとれた魚がタイの港に輸送されており、また、タイの企業がミャンマー人やタイ人に過酷な労働を強いていると報じている。 タイ政府は人身売買問題の解決を最優先課題に掲げており、関係当局は必要があれば速やかに措置を講ずる必要があるとのことだ。 この問題について、首相はすでにプラウィット副首相(人身売買問題担当)と話し合っており、また、関係当局に対し、インドネシア側と協議するよう指示したとのことだ。
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HN:
上原健二
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