＜イラン核交渉＞３１日枠組み成立期限 米は時間切れも想定

　

　【ワシントン和田浩明】米国務省のハーフ報道官代行（前副報道官）は３０日、電話を通じて記者会見し、イラン核問題の解決を目指すイランと主要６カ国の交渉について、今月末の期限までに枠組み合意が成立しなかった場合に「政権内で政策の議論をし、今後の決定をする必要がある」と述べた。米側として時間切れの可能性も想定していることを示唆した。
　
　　ハーフ氏は合意成立の可能性は「五分五分だ」と述べ、合意実現の可能性はあるとの認識も示した。
　
　　一方、ハーフ氏はイランがウラン濃縮などを事実上凍結する見返りに主要６カ国が制裁の一部を解除する２０１３年１１月の暫定合意にも触れ、現在の交渉の包括合意期限である今年６月末までは有効だと発言。今月末の枠組み合意期限は「（交渉推進の）行動を強いる仕組み」だとも述べた。今月末以降の交渉継続を示唆するとも取れる内容だが「３１日までに（合意）できなかった場合、何が起きるか分からないと言ってきた」と述べるにとどめた。