＜チュニジア襲撃＞警備不備、前日に指摘…議会、改善策要求

　

　【チュニス秋山信一、宮川裕章】チュニジアの国立博物館襲撃事件で、事件前日に開かれた同国議会の治安委員会が、博物館や隣接する国会議事堂を含む公共施設などに関し警備体制の不備を指摘していたことが２２日、分かった。アブドルファタハ・モーロ副議長（６６）が毎日新聞の取材に明らかにした。議会は近く、襲撃事件に関する検証委員会を発足させ、政府の治安対策について抜本的な改善策を求めていく方針だ。
　
　　モーロ副議長によると、３月１７日の治安委員会では、公共施設や要人周辺の警備が議題に上り、体制が不十分だとの指摘が相次いだ。襲撃された国立バルドー博物館についても敷地内進入時のチェックが手薄だという意見が以前からあった。
　
　　博物館敷地への入場門は、隣接する国会議事堂に向かう車なども利用するが、門から議事堂付近までは庭が広がり、検問所もない。入場門警備も目視が中心で、金属探知機などは設置されていない。
　
　　◇襲撃時の門警備、４人中３人不在
　
　　さらに事件当時は、入場門を警備する警察官４人のうち３人が休憩や欠勤のために不在で、残る１人も軽食をとりながら目視するだけだったという。
　
　　襲撃犯はこの入場門から侵入しており、議事堂の建物付近まで接近できた可能性もあった。当時、議会では複数の委員会で審議が行われており、全２１７議員の約３分の１が議事堂にいたという。
　
　　一方、モーロ副議長は、こうした警察官の失態を治安当局が当初隠蔽（いんぺい）しようとした可能性があると指摘した。シド首相は発生直後に「犯人は軍服を着ていた」と説明したが、後に普段着姿だったことが判明した。モーロ副議長は「治安当局が犯人の侵入を防げなかった言い訳をするために虚偽の報告をした疑いがある」と述べた。
　
　　また、テロ対策の不備について「（２０１１年の）革命後、独裁政権下で専横が目立った治安機関の解体が進められたことが一因だ」と指摘。その上で「情報機関や警察の連携が不十分だった」として、テロ対策専門の新機関を設けるべきだとの考えを示した。
　
　　モーロ副議長は、議会第２党のイスラム政党「アンナハダ（再生）」の中心メンバー。アンナハダは、第１党の世俗政党「ニダチュニス（チュニジアの呼びかけ）」と連立政権を組んでいる。