＜尖閣問題の真実（2/4）＞石原慎太郎氏の狙いは「対中戦争」？青ざめた野田首相―「反日破壊デモ」の暴挙に連鎖

　

　12年9月15日、テレビの画面に鮮明に映し出された光景を見た多くの日本人は戦慄した。中国各地の日系のスーパーやデパート、工場、自動車販売店、レストランが暴徒化した中国人デモ隊によって焼打ちされ、商品が略奪された―。世界中にその生々しい映像が伝えられた。「愛国」や「反日」を口実にした破壊行為を容認するわけにはいかない。放火や略奪、暴行は犯罪行為である。
　
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　◆「国有化」に反発した恥ずべき暴挙
　
　日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した直後の週末、中国の五十数都市で反日デモが巻き起こった。数万人が参加、72年に日中国交正常化以降、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に抗議した反日デモ（05年）を上回る最大規模となったのである。生産設備の損傷や日本製品の不買運動などで、多くの日系企業は甚大なダメージを受けた。
　
　近代国家は在住外国人の権益や生命・財産を守る義務が国際法により規定されている。理由が何であれ、乱暴狼藉を事実上黙認するかのような中国当局の対応は、「中国は国際ルールを尊重する法治国家ではない」ことを全世界に晒した恥ずべき暴挙だった。
　
　日中関係が悪化したきっかけは、日本政府による尖閣諸島国有化だが、これを誘発したのは当時の石原慎太郎都知事。半年前の4月に突如、訪問先の米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」で「東京都が尖閣を購入する」と爆弾発言した。当時、石原氏の行動の動機は尖閣という領土を中国に侵犯されないために、動きの鈍い国の代わりに立ち上がった、といわれていた。だが、「やりたいことは支那と戦争して勝つこと」という発言を聞くと、単なる尖閣の防衛ではなく、戦争して勝つことが目的だったのではないかと思えてくる。
　
　12年8月19日夜、石原氏は野田佳彦首相（当時）と首相公邸で会談。この野田・石原会談に同席していた人物によると、石原氏は「中国と戦争になっても仕方ない。戦争をやっても負けない。経済より領土だ」と強調した。野田首相は石原氏の過激な好戦姿勢に青ざめ、「このまま都に購入させたら大変なことになる」と考えたという。
　
　石原氏は中国を「支那」と呼び続け、異常な敵対心を燃やしている。その中国が、日本の2倍の経済大国に成長し、軍事外交的にも世界の中で存在感を増しているのが、我慢ならないようだ。中国と戦争して、今のうちにたたいてやりたい、と思ったのかもしれない。
　
　ベテラン政治家の品格もなければ矜持もない幼稚な考えである。…