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<産経前支局長帰国>続く公判、コラム「目的」今後の焦点
【ソウル大貫智子】ソウル中央地検は昨年10月、産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムで朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、加藤達也前支局長をインターネットを通じた不正行為を規制する情報通信網法違反(名誉毀損)で在宅起訴した。準備手続きを含め公判はソウル中央地裁でこれまで5回開かれている。
昨年8月3日に掲載された問題のコラムでは、客船セウォル号が沈没した同4月16日、朴大統領の所在が一時不明になり、その間に元側近と密会していたとのうわさがあるという韓国紙・朝鮮日報のコラムを紹介。さらに証券街の関係筋の話として、うわさを「朴大統領と男性の関係に関するものだ」と書いた。
検察側は起訴状で、コラムで名指しされた男性と朴大統領を被害者だと指摘。「被告は被害者をひぼうする目的で、情報通信網を通じて公然と虚偽の事実を広めて名誉を毀損した」とした。
一方、加藤前支局長は昨年11月の事実上の初公判で「大統領をひぼうする意図はまったくない」と述べ、無罪を主張している。
3月30日の公判では、裁判長が密会の有無は裁判の焦点ではないとしたうえで「客観的な資料などに照らすと(男性と)朴大統領は会わなかったとみられる」と述べた。
今後はコラムが公益目的で書かれたのかどうかが焦点となる。次回公判は20日の予定。
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