＜米大統領令＞サイバー攻撃、実行者や協力者に制裁

　

　【ワシントン和田浩明】オバマ米大統領は１日、海外からの大規模なサイバー攻撃の実行者や協力者などを対象に、在米資産凍結や米企業との取引禁止、入国禁止などの制裁を可能にする大統領令を発表した。近年、米国企業や政府機関が中国や北朝鮮などからの攻撃の被害を受ける事例が増加していることを受けた措置。オバマ氏は「最も重大なサイバー攻撃に対抗する、目標を絞った道具だ」と意義を強調した。
　
　　大統領令は海外由来のサイバー攻撃の増加と深刻化が、米国の安全保障上の「異常で特別な脅威」と認定、国家非常事態を宣言した。その上で、米国の安全保障や外交、金融の安定性を脅かすと共に、重要なインフラのサービス妨害や、コンピューターネットワークのかく乱、資金や産業秘密、個人情報の悪用などを目的にサイバー攻撃を行う個人・団体を制裁対象とした。こうした行為で得られた情報などで利益を得た場合や、支援・未遂行為も制裁対象とする。制裁は財務長官が司法、国務長官と協議のうえ実施する。
　
　　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は昨年１２月、ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃で「北朝鮮政府に責任がある」と明言。同５月には米企業からハッカー攻撃で秘密を盗んだとして、中国人民解放軍関係者５人が訴追された。