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安倍首相の米議会演説、在米韓国人が当日の米紙に反対広告掲載へ・・「独首相の謝罪」と「靖国参拝」を比較
安倍晋三首相が今月２９日、米議会の上下両院合同会議で演説することに対して、在米韓国人らが当日、米有力紙のワシントン・ポストに反対広告を掲載することを計画している。同様の広告は３月にも米国メディアに掲載された。韓国・聯合ニュースの９日付の報道として、中国・環球網が１０日伝えた。
「カリフォルニア・韓米フォーラム」事務局によると、２９日に掲載する予定の広告はドイツのヴィリー・ブラント元首相と安倍首相を比較するもので、左側が１９７０年にブラント氏がユダヤ人虐殺の記念碑の前にひざまずき、謝罪する場面とその説明。右側では安倍首相が２０１３年、中韓の反対を押し切って靖国神社を参拝した様子について説明する内容となる。
今のところ掲載のための資金が不足しており、募金活動を行っているという。
（編集翻訳 恩田有紀）
＜米州会議＞オバマ氏とカストロ氏が電話協議 １２月以来
【ワシントン和田浩明】ケリー米国務長官とキューバのロドリゲス外相は９日、米州首脳会議参加のため訪問中の中米パナマの首都パナマ市で初会談した。国務省によると、会談は「長時間にわたり非常に建設的」で、国交正常化に関する課題解決に向けて協議を続けることで合意したという。またロイター通信によると、パナマ入り直前、オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が電話で協議した。電話協議は国交正常化方針を打ち出した昨年１２月以来、２度目。首脳会談がパナマで行われる可能性もある。
米国とキューバの外相会談は１９５８年以来５７年ぶり。キューバでの社会主義革命で、６１年に断交して以降、最も高位の政府間の会談。両首脳は１０、１１日に開催される米州首脳会議に出席予定で、今回の外相会談により首脳会談に向けた地ならしが済んだことになる。米側は何らかの「交流」があると説明している。
オバマ大統領は９日、訪問先のジャマイカで、テロ支援国家指定について国務省の見直しが完了したことを表明した。国交正常化方針を打ち出し国務省に指定見直しを指示した際も「テロの使用を放棄した国が制裁されるべきではない」と発言しており、オバマ氏は近く指定解除を議会に通告する見込み。通告から４５日以内に指定は解除される。
テロ支援国家の指定が解除されると、米国からの防衛関連輸出や経済援助が可能になるほか、金融制裁も解かれる。米国は別途、各種禁輸措置も実施している。旅行や送金の制限の一部は今年１月に一部緩和したが、全面的な撤廃には米議会の承認が必要になる。
最新国際総合ニュース
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韓国政府の思惑外れる、結婚ビザの引き締めが人口減少に拍車かけると懸念、韓国国内でルール緩和を求める声―韓国メディア
2015年4月10日、韓国メディアによると、韓国国内で配偶者ビザに関する政策の見直しを求める声が出ている。10日付で中国新聞網が伝えた。
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韓国の研究所が先ごろ発表した論文で指摘したもので、韓国政府が昨年、配偶者ビザの発給条件を引き締めた後、韓国人男性と結婚する外国人女性は激減した。ベトナムの韓国大使館が昨年発給したビザの数は13年の約半分に減り、韓国の国際結婚をサポートする企業は42社が破産するという状況だ。
同研究所は、韓国政府は国際結婚がからんだ詐欺行為などを防止するために発給条件を引き上げたが、新しいルールは婚姻手続きを終えた外国人配偶者に制限を課すものだと指摘し、「韓国の人口が急速に減る中、農村部の空洞化問題も深刻になっている。問題解決のためにも外国人女性の結婚、移民政策に関する措置を取るべきだ」と、ルールの見直しを促している。（翻訳・編集/野谷）
１２歳少女が行方不明、Facebookに不審な男性の影
タイ東北部ローイエット県シーソムデット郡に住む少女の行方がわからなくなっていると地元警察に助けを求めていることがわかった。
タイ地元紙によると、今月８日この少女（１２）は両親にサムットプラーカーン県に住む親戚に会いに行くと言い残して行方がわからなくなっているそうだ。隣人にはラヨーン県に住むある人物に会いに行くと言っていたそうだ。
Facebookである人物とやり取りをしており、その人物に会いに行ったのではないかと見られている。現在地元警察がFacebookなどの情報を元に捜査を進めている。
オバマ米大統領、キューバのカストロ議長と11日会談へ
［パナマ市 １０日 ロイター］ – 米ホワイトハウスは１０日、オバマ米大統領が１１日にキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と非公式会談を行う見通しであることを明らかにした。
両首脳は１０─１１日にパナマ市で開催される米州首脳会議に出席。ローズ大統領副補佐官は記者会見で、「明日、会談の機会があると見ている」と述べた。
同副補佐官によると、オバマ大統領とカストロ議長は８日に電話会談を行い、外交関係の正式樹立に向けた手続きのほか、大使館の相互開設などについて協議した。
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