北朝鮮側に制裁延長検討を伝達

　

　　拉致問題をめぐり、日本政府が北朝鮮側に対し、輸出入の全面禁止など、４月に期限を迎える独自経済制裁の延長を検討していると伝えていたことが分かった。日朝関係筋が２６日、明らかにした。北朝鮮に拉致被害者の再調査の進展を促す狙いがあるとみられる。日本は２年間延長する案を軸に関係省庁で調整しており、拉致問題に大きな動きがない限り、４月にも閣議決定する方針だ。

　　日朝両政府が「１年間」で合意している拉致被害者の再調査期限が今夏に迫る中、高齢化する被害者家族は再調査の行方にいらだちを募らせている。日本側は延長について言及することで、膠着状況の打破につなげたい考えだ。