慰安婦問題で「人身売買」明言＝安倍首相、衆院予算委で

　

　 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝３０日午前、国会内

　 　安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる米紙ワシントン・ポストのインタビュー記事に関し、「さまざまな議論がなされている中で、人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ」と述べ、「人身売買」という言葉を用いたことを明らかにした。民主党の後藤祐一氏への答弁。
　　同紙は２７日付の記事で、「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲になり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験した人々を思うとき、私の心は痛む」との首相発言を報じているが、どのような日本語で説明したかは不明だった。
　　首相の発言は、民間業者による人身売買が行われた可能性に言及したものだが、韓国政府当局者は「責任を民間業者に転嫁し、政府の関与と責任を否認しようとする狙いなら、問題の本質をごまかすことだ」と反発している。