沖縄県指示の効力一時停止＝辺野古移設「損害回避」－林農水相

　

　 記者会見する菅義偉官房長官＝３０日午前、首相官邸

　 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、林芳正農林水産相は３０日午前、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した移設作業停止指示の効力を一時的に止めることを決め、発表した。防衛局側の申し立てを認めたもので、防衛局と県双方に「決定書」を通知した。政府が移設作業を続ける方針であるのに対し、県側は対抗措置を取る構えだ。
　　林農水相は国会内で記者会見し、「両者（の主張）を勘案して執行停止の判断をした。沖縄県の出した指示の効力は停止される」と明言した。また、菅義偉官房長官は会見で「一日も早い普天間の返還が重要だ。引き続き環境保全に万全を期しながら、粛々と対応していきたい」と強調。中谷元防衛相も「工事が中止されることはない」と記者団に語り、海底ボーリング調査などの作業を継続する方針をそれぞれ示した。
　　農水相は決定書で効力停止の理由について、「普天間代替施設建設事業が大幅に遅れ、周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害が生じ、重大な損害を避ける緊急性があるとする申し立ては相当」と説明した。　
　　農水相は防衛局が効力停止と併せて申し立てた知事指示の取り消しについても審査を続ける。４月２３日までに県側に弁明書を提出させた上で、裁決を審査結果として出すが、審査には数カ月かかるとの見方が出ている。
　　一方、翁長知事は３０日、県庁で記者団に対し、「（通知内容を）精査した上で、正式に記者会見したい」と語った。県側は対抗措置として、埋め立て工事の前提となる岩礁破砕許可の取り消しや、政府が工事を停止しない場合の訴訟などを検討する。