集団的自衛権、法制化へ骨格合意

　

　　自民、公明両党は２０日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権行使や米軍を含む他国軍への後方支援など、幅広い分野で自衛隊活動を拡大させる法制の骨格について正式合意した。憲法解釈を変更した昨年７月の閣議決定を受けた安保法制の大枠が固まった。

　　公明党の要求に応じ、海外派遣する際の３方針として「国際法上の正当性」「国会関与などの民主的統制」「隊員の安全」の確保を盛り込んだ。

　　しかし、海外派遣時の国会事前承認など歯止めの明確化は持ち越しており、なし崩し的に活動が広がる懸念が残る。

　　政府は関連法案を５月中旬に閣議決定し、今国会での成立を目指す。

　【共同通信】