首都直下、被害半減を目標…耐震・防火１０年で

　

　政府は３１日、首都直下地震の緊急対策推進基本計画の変更を閣議決定した。

　　最悪で死者約２万３０００人、全壊・焼失する建物約６１万棟とされる現状の被害想定を、今後１０年間でおおむね半減させることを明記した。

　　この実現に向け、住宅の耐震化や、揺れを感知して電力供給を止める「感震ブレーカー」の設置を進め、中央省庁には物資を備蓄して首都機能の維持を図るとしている。各省庁や被害が予想される自治体は今後、計画に沿って防災対策を進める。

　　政府の中央防災会議は、東日本大震災を受け、２０１３年１２月に新たな被害想定を行い、１４年３月、火災防止策などを柱とした緊急対策推進基本計画を公表。今回はこの想定や計画を前提に、被害を減らすための数値目標を盛り込んだ。