団塊世代の移住に注目! 行政、企業による「移住・交流推進機構」設立へ

　

　総務省と民間企業、地方自治体で構成する「移住・交流推進機構(英語名称:Japan Organization for Internal Migration、以下JOIN)」が5日、発足した。JOINは、都市に住む団塊世代の移住を促すことを目的に、イベントやポータルサイトを通じて移住促進に関する情報を発信。地方の活性化や企業誘致につなげていく考えだ。

　

　JOINの設立は、総務省が2006年3月10日に「人口減少自治体の活性化に関する研究会」を発足したことが発端。その後、2007年3月28日に同省により「移住・交流推進準備委員会」が設置、同年8月30日に「移住・交流推進機構設立発起人会」を開催し、JOIN設立に至った。JOINは地方経済の復興を目的とし、団塊世代らによる都市からの移住や交流により、地域の活性化、ビジネスチャンスを高めていくという。5日現在、JOINの会員は特別法人会員が12社・団体、一般法人会員及び地域法人会員が31社、自治体の会員は30都道府県635市町村としている(JOIN事務局資料より)。JOIN設立の発起人は全18名で、発起人代表兼JOIN会長は千葉商科大学の学長である島田晴雄氏が務める。

　第1回総会ではJOIN設立を記念して、島田氏が挨拶を述べた。

　JOIN会長の島田晴雄氏。話の中では「人が動けば銭になる!」といった発言もみられた

JOIN会長島田氏

　「日本は人口減少の一途をたどりつつあります。同機構の発足により、地方の伝統、スポーツ、環境といった魅力を伝えることで地方の経済効果を期待しています。また同機構に賛同していただいた企業は国民の幸せのために、積極的に地方へのビジネス展開をしていってほしい」

　また、著名人で地方への移住や交流を実践している人物を「JOIN大使」として任命。JOIN大使には、タレントの大桃美代子氏、オカリナ奏者の宗次郎氏、作家の見延典子氏ら計8名が選ばれた。総務副大臣 谷口隆義氏によるJOIN大使就任式には、宗次郎氏、見延典子氏が出席し、参加できなかった清水國明氏や玉村豊男氏らのビデオメッセージが放映された。

　大桃美代子氏、清水國明氏、玉村豊男氏の3名から送られたビデオメッセージ。それぞれが地方の魅力について語った

　JOIN就任式の様子。総務副大臣 谷口隆義氏によるJOIN大使の任命がなされた。茨城県大宮市に在住して21年目となる宗次郎氏(左)と1981年より広島県に移住し執筆活動を続けている見延氏(右)はそれぞれの地域の魅力について語り、JOIN大使になることを光栄とした

　左から、宗次郎氏、谷口氏、島田氏、見延氏

　総務副大臣 谷口隆義氏

総務副大臣 谷口氏

　「短期間での同機構の発足は大変すばらしい。同機構発足により、人口減少、少子高齢化の防止を促すだけでなく、地方へ移住を望む団塊世代への情報提供にも答えることができると思っております。またUターン、Iターン対策や都市と地方の子どもの教育交流の発展にもつながることを期待しております」

　今後のJOINによる主な活動は、イベントなどを通じて地方への移住情報などの情報発信をするという。その他、ポータルサイト「iju – join.jp」を開設し、地域情報や地元企業の提供する商品・サービスの情報を広く一般消費者に発信。そうした活動の中で、団塊世代を中心に新たなライフスタイルの提案などを呼びかけるとしている。またポータルサイト開設に伴い、同サイトでユーザー登録をした個人会員向けのメールマガジンの発行も行う。メールマガジン会員の目標人数は10万人という(JOIN事務局)。さらに、都市部から地方への企業誘致なども積極的に展開するとしている。

　5日13時より開設したポータルサイト「iju – join.jp」トップページ