「全農が談合助長」認定＝クボタなど、課徴金１１億円―ＪＡ発注施設工事・公取委

　

　

　　農協（ＪＡ）が発注する穀物の乾燥・貯蔵施設「カントリーエレベーター（ＣＥ）」などの入札談合疑惑で、公正取引委員会は２６日、入札業務を代行する全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が談合を助長していたと認定し、再発防止を申し入れた。

　　公取委はまた、クボタ（大阪市、東証１部）、井関農機（松山市、同）などメーカー７社が入札で談合を繰り返していたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で総額約１１億７５００万円の課徴金納付を命令し、うち６社には排除措置命令を出した。日本車両製造（名古屋市、同）も違反を認定されたが、調査前に自主申告したため、命令は免れた。

　　公取委によると、今回とは別に調査を進めるなどしている北海道と福井県を除き、談合は長年、全国のＪＡや自治体などが発注するＣＥなどの新築・改築工事の入札で行われていた。メーカー各社の本社役員クラスも関与し、工事の大半で国や自治体から補助金が出ていたという。

　　ＪＡ全農は入札業務を代行。栃木、福島両県本部の担当者は、工事の予定価格を漏らしたり、実際は入札を行っていないのに実施したように装い、補助金を出させたりしていたという。