ワクチン代に寄付されず＝「エコキャップ」売却益―協会側が釈明会見・横浜

　

　

　　ペットボトルのキャップをリサイクルし、利益を途上国のワクチン代として寄付する「エコキャップ運動」を展開しているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（本部横浜市）が２０１３年９月以降、寄付金を出していないことが１０日、分かった。その後もキャップ回収を続け、替えたワクチンの本数を記載した「受領書」を発行していた。

　　協会は２００７年設立で、０８年にＮＰＯ法人となった。これまで１２２億個以上を集め、売却益から一定額を、途上国にポリオなどのワクチンを送っている認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、本部東京）に毎年寄付。１３年の寄付金額は３５００万円だった。

　　しかし、同年９月以降は寄付がストップ。協会の事業報告書では売却益が９０００万円あったが、使途などの説明がないとして、ＪＣＶが昨年末、文書で説明を求めていた。

　　協会の矢部信司理事長は１０日、横浜市内で記者会見し、「キャップの分別作業など障害者雇用創出の取り組みなどに金が必要で、説明が不十分だった」と陳謝。今後はワクチン支援を再開し、ホームページで詳しい使途を公表するとした。