世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第118回 東日本大震災から4年が過ぎ…

　

　

　　2015年3月11日、1万5891名の方が亡くなり、2584名の方が行方不明のままである東日本大震災から、4年の歳月が過ぎた。
　　今年2月時点でも、いまだに22万9000人の方々が、不自由な避難生活を余儀なくされている。
　　自力で住宅を再建できない被災者のために建設される「災害公営住宅」は、2万9900戸余りの計画に対し、今年1月末現在、完成は5582戸。まだ19%しか完成していない。
　　また、日本政府は岩手、宮城、福島の三県で、計573カ所の防潮堤を建設することを計画している。
　　本稿執筆時点では、完成が8%、建設中が55%である。すなわち、37%が未着工なのだ。
　
　　筆者は先日、仙台を訪問し、東北建設業協会連合会主催《がんばろう！東北　東日本大震災の教訓を生かそう「東北からのメッセージ」》において、講演の講師を務めさせて頂いた。
　　講演後の懇親会で、多くの地元の土木・建設業の経営者とお話しさせて頂いたのだが、確かに人手不足は人手不足であった。とはいえ、最大の問題は「人手がいない」ではなく、「事業にムラがあること」である。
　
　　その一つ目は、短期的な「ムラ」だ。1年という短期で見ても、復興関連事業のムラが激しく、一つの事業が終了した時点で、下手をすると“人余り”になってしまう状況とのことである。
　　結果、企業は思い切って人手を増員することができない。
　　事業を発注する自治体側も、土木・建設企業側の「仕事が途切れない形」で、計画を構築、推進していく必要があると考える。こと「東北復興」に関しては、指名競争入札はもちろんのこと「談合」を認めても構わないのではないか。
　　現在の東北において重要なのは、公共事業の「効率化」でも「予算削減」でもなく、「早期の復興」だ。
　　自治体側と業者側が“相談”した上で、仕事がしばらくは途切れない形でリソースを割り振るのである。そうすることで、復興事業の需要と供給能力のバランスが最適化され、人手不足は相当に解消するだろう。
　
　　また、二つ目は長期的な「ムラ」だ。
　　現在は、災害公営住宅や防潮堤建設の仕事が多い。つまりは「需要＞供給能力」のインフレギャップ状態になっているが、やはり「復興事業が終わった後」を心配する経営者が少なくないのである。
　　本来、本問題を解決するための「国土強靭化」であるはずなのだが、安倍晋三政権が強靭化政策に熱心であるとは到底思えない。何しろ、別に安倍政権によって公共事業費が増やされたという状況ではないのだ。…