中国の海洋進出抑止、シーレーン日米連携強化

日米両政府が今月末にとりまとめる新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）の概要が１９日、判明した。

　中国による軍備増強と威圧的な海洋進出を踏まえ、武力攻撃に至る前のグレーゾーン事態から島嶼（とうしょ）侵攻まで「切れ目のない」日米連携を強化する。南シナ海を含むシーレーン（海上交通路）の安全確保に関する連携事例も新たに盛り込む。

　ガイドライン改定は１９９７年以来、１８年ぶり。現行ガイドラインは朝鮮半島有事など周辺事態の際の連携を明記したのが特徴だった。今回の改定では、政府・与党が最終調整中の新たな安全保障法制を反映させる。

　具体的には、中国の公船による尖閣諸島への領海侵入や南西諸島周辺での軍事活動の活発化を念頭に、グレーゾーン事態から適切に対処できるよう、警戒監視活動などの際に自衛隊が米艦などを警護する「アセット（装備品）防護」を明記する。現在は有事の際にだけ設置することになっている作戦調整のための協議機関も常設する。

　さらに、日本有事の類型の一つとして、島嶼部の防衛を設け、日米の連携を打ち出す。

　南シナ海での中国と東南アジア諸国の軍事的緊張の高まりを受け、シーレーンなどでの日米連携も強化する。日本国民の生命・権利を根底から覆す明白な危険がある場合（存立危機事態）には、集団的自衛権に基づき、自衛隊が機雷掃海や、不審船の積み荷を強制的に調べる海上規制（臨検）、船舶護衛、ミサイル防衛のための米艦防護などを行えるようにする。