使用「個人の自由」が７％ 危険ドラッグで小学生調査

　

　

　　若年層への浸透が懸念される危険ドラッグについて、民間団体「日本薬物対策協会」が東京都と埼玉県の小学校で、高学年を対象に意識調査をした結果、７・２％がドラッグ使用の判断は「個人の自由」と回答したことが２９日、分かった。試したことがあると答えた児童も１人いた。

　　危険ドラッグは覚せい剤などと比べて安く容易に入手できるため「ゲートウエー（入り口）ドラッグ」とも呼ばれ、未成年者の摘発も多い。今回の調査では試してみたいとの回答も複数あり、協会は「浸透は想像以上。早期の薬物教育が必要だ」と指摘している。