原発事故、営業賠償の延長検討 政府、地元の反発受け

　

　

　　宮沢洋一経済産業相は３日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた商工業者に支払う営業損害賠償などの終了時期について「話し合いを続けているところだ」と述べ、延長も含めて検討中と説明した。政府と東電は昨年１２月、賠償を２０１６年２月までで打ち切る方針を提示したが、地元側から反発を受けていた。

　　東電も「福島県や関係団体からの要望を真摯に受け止めた」として、打ち切り方針を見直すことを明らかにした。

　　原発事故に伴う避難指示で休業や廃業に追い込まれた事業者に対し、東電は営業損害賠償として今年１月末時点で４５８１億円を支払うことを決めている。