同性カップル、老後に不安 渋谷区条例「議論の契機に」

同性カップルを「結婚に準じる関係」と認める全国初の制度として注目を集める渋谷区の「パートナーシップ証明」。彼・彼女たちの権利を守る役割が期待されている。そもそも同性カップルたちは普段の生活で、どんな場面で困っているのだろうか。

【写真】同性カップルが直面する困難と対処法をまとめたＬｅｔｉｂｅｅ社のリーフレット

　区は、同性カップルが直面する困難の代表例として２例を挙げた。（1）パートナーが重病で入院した際、「家族ではない」と病院から面会を断られる（2）家を探す時、同性カップルの同居とわかると、偏見から大家や不動産業者から契約を断られる。

　ほかには何があるのか。

　性的少数者向けの事業を手がけるＬｅｔｉｂｅｅ社（レティビー、新宿区）は、相談に訪れた同性カップルに、直面する困難と、その対処法をまとめたリーフレットを渡している。

　困難として挙げられるのは、お金や住宅など７分野１２項目。区が挙げた２例に加え、法律上は他人なので自分の死後、パートナーへの遺産相続ができない▽パートナーを生命保険の受取人に指定できない――など。２人の関係が法制度に守られないというデメリットを示す。

　対処法は、（1）養子縁組（2）遺言の作成（3）パートナーシップ契約の公正証書の作成（4）任意後見契約。いずれも法律で定められた制度だ。以前から同性愛者たちの間で「自衛手段」として利用されてきた。

　区が発行する「パートナーシップ証明書」には、法的拘束力がない。法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは、変わらず受けられない。住宅ローンや生命保険を２人で利用できるかは、民間企業が認めた場合に限られる。

　証明書は、例えば、不動産業者が賃貸住宅の契約を渋った時、「区が認めた関係ですよ」とカップルの後ろ盾になるといった効果が期待されている。

　海外では、法律上も夫婦と同等になれる「パートナーシップ制度」を導入する国が２０カ国以上ある。Ｌｅｔｉｂｅｅ社の外山雄太・共同代表（２４）は「まだ法律の整備にまで至らないのは、今の日本の限界かもしれない。渋谷を契機に議論が進んでほしい」と語る。

　同社は昨年１０～１２月、インターネット上で性的少数者３００人を対象に、「あったら利用したいサービス」について意見を聞いた。「多少値段が高くても利用したいサービス」（複数回答）の回答から、当事者たちが抱える困難が読み取れる。

　最も多かった回答は「老後支援」。１７２人と突出している。結婚式（１２４人）を除くと、ファイナンシャルプランニング（１２０人）、住宅サービス（１１３人）など、生活の安定を求めるものが多い。