噴火警戒避難「計画徹底を」＝自治体、気象台で協議会－中央防災会議など報告書

　

　 火山防災対策推進ワーキンググループの藤井敏嗣主査（左）から、報告書を受け取る山谷えり子防災担当相＝２６日午後、東京・永田町の内閣府

　 　政府の中央防災会議の火山防災対策推進ワーキンググループは２６日、自治体や気象台、消防、警察などでつくる火山ごとの「火山防災協議会」が、登山者らを含めた警戒避難計画の作成を徹底することを柱とする報告書をまとめた。５７人が死亡した御嶽山の噴火を受け、検討を進めていた。噴火から２７日で半年を迎える。
　　火山噴火予知連絡会（事務局・気象庁）の検討会も２６日、報告書を公表。「噴火速報」を導入し、５段階ある噴火警戒レベルの１の表現を「平常」から「活火山であることに留意」と改めるほか、観測機器の増強や火山専門家の育成を提言した。
　　ワーキンググループ主査で予知連会長の藤井敏嗣東京大名誉教授は、報告書を山谷えり子防災担当相に提出した。藤井会長は記者会見で「防災協議会をつくっただけで物事は進まない。いつ噴火しても手遅れにならないよう、速やかに避難計画の作成などをしてほしい」と呼び掛けた。