衆院・選挙制度調査会、議員定数削減で４党からヒアリング

　

　
　　衆議院の「選挙制度調査会」は、議員定数の削減について、自民・民主・維新・公明の４党からヒアリングを行いました。しかし各党の考え方は隔たりが大きく、「定数削減」に向けた具体案が取りまとめられるかは、依然不透明な状況です。
　　「調査会」には、各党の選挙制度に関する責任者が出席し、各党とも、現在の「小選挙区・比例代表並立制」は維持するとしながらも、主張は大きく異なりました。
　
　　まず自民党は、「比例」の議席を「３０削減」した上で、議席の一部を、第２位以下の政党に有利に配分する案を提示。
　
　　民主党は、「小選挙区」を「１５減らす」案を提示しました。
　
　　維新の党は、「小選挙区」を「５５議席」、「比例」を「８４議席」減らし、全体で「３割削減」する案を提示しました。
　
　　公明党は、自民党と合意している比例議席の「３０削減」は「了承」しましたが、大量の「死票」が出て「民意の集約の偏り」が発生するのではないかと、「小選挙区」の「削減」も検討すべきと主張したということです。
　
　　「方向性が微妙に違う、あるいは大きく違うという事。方向性と言っても重点の置き方と言ってもいいかもしれませんし。それから、特に削減論というのは、何を決め手と考えるかという事自体が、なかなか難しいものでございますので、取り扱いが大変難しい、そもそも難しいと考えております」（衆院選挙制度調査会 佐々木毅座長）
　
　　「調査会」は、来月８日に他の各党からもヒアリングした上で、「調査会」としての考え方をまとめるということですが、各党考え方にかなりの開きがあり、今後の方向性は見通せない状況となっています。（25日20:34）