邦人救出に自衛隊「反対」５１％＝内閣支持、横ばい４７％―時事世論調査

　

　

　　時事通信が６〜９日に実施した３月の世論調査によると、海外での邦人救出に自衛隊を活用することに「賛成」の人が３４．６％だったのに対し、「反対」は５１．１％で、慎重意見が積極論を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント増の４７．７％とほぼ横ばいで、不支持率は同０．１ポイント減の３２．２％だった。

　　政府・与党は、受け入れ国の同意を前提に、海外で危機に陥った邦人の救出を自衛隊が行えるようにする法整備を検討している。自民党支持層は「賛成」が４４．９％で、「反対」の４２．０％を上回った。一方、与党協議で慎重な対応を求めている公明党の支持層では「反対」が５７．７％に上った。

　　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１８．３％で最も多く、「リーダーシップがある」１５．４％、「首相を信頼する」１１．７％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」１６．４％、「政策が駄目」１３．４％、「首相を信頼できない」１２．１％の順だった。西川公也前農林水産相の辞任など「政治とカネ」をめぐる問題が相次いだが、支持率への顕著な影響は見られなかった。

　　政党支持率は、自民党が前月比０．５ポイント増の２７．０％、民主党が同２．０ポイント減の４．６％。以下、公明党４．１％、共産党２．１％、維新の党１．５％、社民党１．２％、次世代の党０．２％、生活の党、新党改革はともに０．１％。支持政党なしは５７．８％だった。

　　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．５％。