震度７で「倒壊恐れなし」＝改ざん免震材使用の５５棟－東洋ゴムが検証

　

　 高知県本庁舎に使われている東洋ゴム工業の免震装置＝２６日、高知市

　 　東洋ゴム工業は３０日、免震材料（免震ゴム）の性能改ざん問題で、国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入した１８都府県の建物５５棟について、構造安全性の検証結果を発表した。東日本大震災や阪神大震災で観測された震度６強から７程度の大規模地震が発生した場合でも、５５棟全ての建物に「倒壊の恐れはない」と確認。結果は同日、国土交通省に報告した。
　　国交省は既に、東洋ゴムの検証結果の評価を第三者機関に要請。適正かどうかを３１日にも公表する。安全基準を満たさない場合、安全性は「灰色」と位置付け、さらに詳細な検証を同社に求める考え。
　　東洋ゴムが検証した５５棟の中には、国の安全基準をぎりぎりでクリアした物件もあった。ただ、同省は安全基準について「倒壊に対し一定の余裕を持たせている」（建築指導課）と指摘。安全基準を満たさなくても、「直ちに倒壊の恐れがあるわけではなく、建物から一時退去する必要もない」（同）と話している。
　　東洋ゴムは２５日に、５５棟のうち１７棟について震度６強から７程度で建物が倒壊する恐れはないと発表し、残る３８棟の検証を続けていた。構造安全性の検証は、設計事務所などの協力を得て実施した。
　　同社は５５棟以外に国の認定基準を満たさない免震ゴムを納入した疑いがあるとして、別の１９５棟も調べている。問題が見つかれば、５５棟と同様に建物の構造安全性を検証する見通しだ。