高齢者が長期入院「療養病床」患者を削減の方針

団塊世代が全員７５歳以上になる２０２５年に向け、在宅重視の医療体制づくりを進める厚生労働省は、寝たきりの高齢者らが長期に療養している「療養病床」の入院患者を減らす方針を固めた。

　入院患者の割合が全国最多の県を全国標準レベルに減らすなど、地域ごとに具体的な削減目標を設定する。

　厚労省のまとめでは、人口１０万人当たりの療養病床の入院患者数（１１年）が最も多いのは、高知県の６１４人で、山口、熊本、鹿児島県と続き、西日本で多い傾向がある。最も少ないのは長野県の１２２人で、高知県はその約５倍になる。

　入院患者の多い県は、療養病床の数自体が多い。病院が経営上の理由から、既存のベッドを入院患者で埋めようとしているとの指摘もある。多い県は１人当たりの医療費も高額化する傾向があり、厚労省は是正に乗り出すことを決めた。

　具体的には、２０２５年をめどとし、全国最多の高知県は、全国中央値に当たる鳥取県（人口１０万人当たり２１３人）程度まで６割以上減らすことを目標とする。高知以外の都道府県も、全国最少の長野県との差を一定の割合で縮めるよう具体的な削減目標を割り当てられる。