＜ドローン＞政府、飛行規制を検討

　

　政府は２２日、首相官邸に「ドローン」が落下した事件を受け、官邸など重要施設上空の無人機飛行を法で規制するなど、テロ対策のルール作りを進める方針を固めた。政府内では行政機関や国民保護法の指定公共機関などの周辺区域での飛行制限や、ドローンの番号登録制などが浮上している。
　
　　菅義偉官房長官は記者会見で、「行政機関の中枢である首相官邸に関わる事案だ。警察の捜査と危機管理に万全を期す」と強調。そのうえで「五輪やサミットがあり、小型無人機を利用したテロも懸念される。運用のあり方やテロ対策について不断の検証と見直しを行う」と述べた。ドローン発見より前に官邸職員が最後に屋上をチェックした時期は「官邸の警備体制の問題があるので、コメントは控えたい」とし、落下時期も「今捜査中なので控えたい」と述べるにとどめた。
　
　　１月には、米ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落して問題化。これを受け、政府は２月から関係法令の検討を進めていたが、菅氏は法整備の時期などには言及しなかった。政府筋は「現行の航空法はほとんど規制がなく、ドローンが飛んでいるだけでは防ぐ手立てがない。飛行制限の見直しなどの規制が必要だ」と指摘した。【田中裕之、当山幸都】