＜公明＞「加憲」項目議論 ２年ぶり調査会

　

　公明党は２２日、国会内で憲法調査会（会長・北側一雄副代表）を開き、憲法改正で同党が掲げる「加憲」項目の絞り込みに向けた議論をスタートさせた。同調査会を開くのは２０１３年５月以来で約２年ぶり。同党は「国民合意の形成」を改憲の前提としており、これまで訴えてきた環境権も含めゼロベースで検討を進める。
　
　　同党は憲法の役割を認めつつ必要な条項を加える加憲を主張している。昨年１２月の衆院選公約には、加憲対象として「環境権などの新しい人権」を掲げたが、環境権は「開発の妨げになり、社会分断を招く」と否定的な意見も出ている。憲法１３条（幸福追求権）に基づき環境保全の基本理念を定めた環境基本法がすでに制定されており、改憲の必要はないとの指摘もある。
　
　　斉藤鉄夫会長代理は「環境権を対象から取り下げたわけではない」とする一方、「考慮すべき深い事柄がたくさんある」と慎重姿勢を示した。【高本耕太】