＜川崎中１殺害＞「不登校に早期対応」文科省が再発防止策

　

　川崎市の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件を受け、文部科学省は３１日、再発防止策を発表した。不登校の児童生徒に対する対策を始める目安について、従来は「７日間の連続欠席」としていたが、「病気など正当な理由なく３日連続欠席した場合」と改めた。学校と警察の連携強化や福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の積極活用も盛り込み、同日付で全国の教育委員会に通知した。
　
　　それによると、３日連続欠席の場合、担任や養護教諭が校長に報告し、児童生徒と直接会って安全確認するよう求めた。学校教育法施行令は「７日連続欠席の場合は学校が教委に通知する」としているが、より早い対応が必要と判断した。
　
　　不登校や問題行動の背景に貧困・虐待問題が関連している事例も少なくないため、福祉の担当部署や児童相談所などとの連携も必要だとした。
　
　　また、川崎市教委も３１日、学校側の対応検証の中間とりまとめを公表し、上村さんが通っていた中学校の不登校の生徒に対する取り組みが不十分だったことを認めた。
　
　　それによると、上村さんが冬休み明けの今年１月から不登校になったことについては「学年会や職員会議で共有されていた」としながらも、「電話や家庭訪問をしたのは担任教諭だけで、学校全体で対応する体制にはなっていなかった」と結論付けた。
　
　　家裁に送致された１８歳の少年が上村さんを暴行したとして、上村さんの知人グループが事件の約１週間前、抗議のために同少年宅に押しかけた際、警察官が出動したトラブルにも言及。「その情報を警察が学校に伝えられる制度が確立されていたら、緊急支援体制を取れていた可能性がある」と指摘した。【三木陽介、鈴木敬子】
　
　　◇文部科学省が示した主な再発防止策
　
　・正当な理由なく３日連続欠席した児童生徒への早期対応
　
　・不登校問題を中心に担当する教員の配置
　
　・スクールソーシャルワーカーの積極活用や配置拡充
　
　・犯罪に関わる恐れがある児童生徒名を学校と警察が共有できる協定締結
　
　・情報モラル教育の充実