＜政治とカネ＞内閣支持率が下落傾向 自民に危機感じわり

　

　内閣支持率が下落傾向を示し始め、自民党内にじわじわと危機感が広がりつつある。党幹部らは閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が長期化したためとみて、統一地方選を前に引き締めに動き出した。
　
　　「政治とカネの問題が予算委でも取り上げられ、少しボディーブローみたいに効いている」。１０日の自民党役員連絡会前の打ち合わせで、谷垣禎一幹事長が危機感を示すと、高村正彦副総裁も「そうだな」と同調。高村氏は役員連絡会の冒頭で「内閣、政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、謙虚に対応することがまず大切だ」と党幹部らに呼びかけた。ＮＨＫが９日公表した世論調査で、安倍内閣の支持率が前月比８ポイント減の４６％、自民党の支持率も４．５ポイント減の３６．７％と低下したことを踏まえた発言だった。
　
　　野党は、西川公也前農相の辞任後も政治とカネの問題を繰り返し追及してきた。大半は国の補助金を受けた企業から寄付が禁止されている１年以内に政治献金を受け取っていた問題で、安倍晋三首相をはじめ閣僚は「補助金を受けていたことは知らなかった」と違法性を否定。自民党幹部は「野党は攻めきれない」とみていた。だが、民主党が柚木道義衆院議員を下村博文文部科学相「専任」の質問者に充てるなど野党が追及を強める中、抜本的な解決策を示せず、有権者の不信感が高まりつつある。
　
　　谷垣氏は１０日の記者会見で、支持率低下の要因を問われ「主としてそれ（政治とカネの問題）ではないかと思う」と認めざるを得なかった。「明らかに誤った批判に対しては毅然（きぜん）として反論することも大切だ」（高村氏）と強気の姿勢も崩していないが、野党が仕掛ける「イメージ戦略」に対抗する糸口は見つかっていない。【笈田直樹】