＜政活費＞甘い支出認識…３２議員が自主返還 東大阪市議会

　

　野々村竜太郎兵庫県議（当時）の昨年７月の「号泣会見」以降、各地で「地方議員とカネ」の問題がクローズアップされた。大阪府の東大阪市議会（定数４２）では、政務活動費（政活費）の不適正支出が相次ぎ発覚。３２人が計約３８８３万円を自主返還し、半年間で正副議長が２代続けて辞任、１人が議員辞職するという異常事態に陥っている。【新宮達、山口起儀】
　
　　同市議会の６８歳の元副議長は、実際は１万円の事務所費を６万円と偽り政活費に計上。「事務所で働いている」として義兄の給与も計上していたが、ともにルールで認められておらず５年間の計１１８０万円全額を返還した。
　
　　６９歳の元議長は、事務所の賃料や光熱費などの全額を、自身が代表を務める政治団体の収支報告と政活費に二重計上し、３５１万円を返還。６４歳の市議は他人のガソリン代の領収書を添付するなどしたとして１３１万円を返還した。妻が使った飲食代やガソリン代計４万円を計上していた５６歳の市議もいた。
　
　　ある市議は「市民の閲覧など当初はチェック機能が働いていたが、徐々に緊張感がなくなっていった。これぐらいなら許される、と認識も甘くなった」と漏らす。議会事務局のチェックも年１回、収支合計が合っているか確認する程度だった。
　
　　市監査委員は過去３年分について調べ、１４８８万円を不適正と認定。市議会は昨年１１月から１人当たり支給額を月２０万円から１５万円に削減し、飲食費の計上禁止など新たなルール作りを進める。だが、議会内で「議員自身の認識が改まらないと意味がない」との声も聞こえる。
　
　　政活費や政務調査費を巡っては、他の自治体でもこれまでに、親族名義の土地に建つプレハブ小屋を借りるとして相場の５倍の賃料を計上（京都市議）▽画家・横山大観の図録購入（埼玉県議）▽毛髪活性剤購入（和歌山県議）−−などが発覚している。
　
　　◇ルール見直し３割…４７都道府県
　
　　野々村氏の問題を受けて、４７都道府県議会の３割が政務活動費の支出ルール見直しに取り組んでいることが分かった。会計帳簿などのネット公開に踏み切る議会もあり、透明度を高める取り組みが拡大するか注目される。
　
　　毎日新聞が今年、４７都道府県議会事務局に取材し、１４府県議会が昨年７月以降、政活費のルールを見直したか見直しを検討していると答えた。兵庫県議会は昨年１０月に内規を改め▽会計帳簿のインターネット公開▽活動報告書提出▽商品名や数量が明確な領収書の添付−−を義務づけるとした。…