＜東洋ゴム免震改ざん＞公共施設１５棟、国交省が発表

　

　東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造・販売した免震装置に国の性能基準を満たさないゴムを使った製品が含まれていた問題で、国土交通省は１７日、不適合の装置が使われている１０府県計１５棟の公共施設などの名称を発表した。災害発生時の防災拠点となる自治体や消防、警察の庁舎や病院なども複数含まれ、各自治体は東洋ゴムに早急な対応を求めている。
　
　　国交省によると、性能不足の免震ゴムが使われている全国計５５棟のうち、建設中を含む県・市庁舎５棟、消防庁舎３棟、警察署３棟、病院２棟などで、性能基準に適合していない免震装置が使われていた。国交省は東洋ゴムに対し、建物の設計者などと協力して安全性を検証し、結果を報告するよう指示。同社は「１カ月を目標に報告したい」と回答しているが、同省建築指導課は「もっと急ぐよう指示している」という。
　
　　複数の自治体担当者は「耐震性や安全性に問題があれば是正を指導する」とコメント。愛知県の担当者は「不特定多数が使う公共施設は優先順位をあげて対応してほしい」と求めた。静岡県の担当者は「免震装置は取り換え可能なので、建て替え騒ぎのようなことにはならないと思う」と話した。
　
　　マンションなどの民間施設に関しては、国交省からの指導などを理由に、全ての自治体が非公表としている。【佐藤賢二郎】