＜統一地方選＞原発論戦は「低調」 立地３県議選の有権者

４１道府県議選と１７政令市議選が告示された第１８回統一地方選前半戦。原発が立地する福井、島根、愛媛の３県でも３日、県議選が告示された。原発再稼働や廃炉後について議論する議員を選ぶ重要な選挙だが、３県議選とも原発は主要な争点になっていない。今回の選挙をどう見るか、地元の有権者に聞いた。【近藤諭、曽根田和久、渕脇直樹】

【道府県議選、２３％が無投票　過去最高の可能性】

　全国最多１４基の原発が立地する福井県。このうち、老朽化した日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市）と関西電力美浜原発１、２号機（美浜町）の廃炉が決まった。一方、関西電力は高浜原発３、４号機（高浜町）の１１月再稼働を目指し、運転開始から４０年超の他の原発も再稼働の準備を進めている。

　原発が集中立地する県南部の３選挙区では、共産が候補者擁立を断念し、原発反対派の立候補はなかった。現職候補は「福井にも日本にも原発は必要だ」と言い切るが、「選挙でわざわざ主張する必要はない」と話す。

　敦賀市の会社員、佐々木淳さん（４５）は「立地地域は原発と共存してきた。廃炉になろうが再稼働しようが、原発なしの未来をすぐに考えることはできない」とした上で、「原発の安全性や廃炉後の振興策などをきちんと議論してほしい」と要望する。

　全国で唯一、県庁所在地に原発を抱える松江市。中国電力島根原発は２号機が原子力規制委員会の安全審査中で、ほぼ完成している３号機も近く安全審査が申請される見通し。出力が比較的小さい１号機は廃炉が決まっている。

　島根県議選の松江選挙区（定数１１）には１２人が立候補した。８年ぶりに選挙戦となったが、明確に「原発反対」を訴えるのは共産候補だけで、原発を巡る論戦は低調だ。あるベテラン自民候補は「パンフレットには原発政策も明記したが、大きな論争にはなっていない」と話す。

　島根原発から約２キロに住む主婦（４７）は「原発は子供の頃からある。原発よりも子育て政策に力を入れてほしい」と、身近な課題に関心を寄せる。

　愛媛県では、四国電力が伊方原発（伊方町）３号機の再稼働に向け、４月にも原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会に提出する。安全審査は大詰めを迎えている。

　伊方町を含む愛媛県議選の八幡浜市・西宇和郡選挙区（定数２）は３人が立候補し、８年ぶりに選挙戦となった。原発再稼働について、無所属の現職と新人は容認、共産新人は反対の立場だが、ここでも論戦は低調だ。

　背景に交付金や雇用など、経済面での原発依存があり、八幡浜市の商店街役員は「原発なしにこの地域は成り立たない」と話す。一方、全国で原発５基の廃炉が決まる中、伊方町二見の自営業、上田照美（てるみ）さん（７５）は「廃炉は避けられない。県議会はその議論を始めるべきだ」と注文する。