＜補助金企業＞首相側に献金さらに１社…計４社で１９４万円

　

　安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、国の補助金の交付決定以降１年以内に企業から政治献金（寄付）を受けていた問題で、環境省の補助金を受ける大阪の衛生用品会社から少なくとも１０万円の献金を受けていたことが新たに分かった。これにより、安倍首相の党支部が受領した補助金企業の献金額は、２０１１〜１３年に計４社で少なくとも１９４万円となった。
　
　　安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、衛生用品「サラヤ」（大阪市）は１０年８月、環境省の「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」で３０００万円の補助金交付決定を受け、１年以内に少なくとも１０万円を同支部に献金した。これについて、安倍氏の事務所は「同社は利益を得ていないと聞いており、事業は（違法献金にあたらない）利益を伴わないものだ」としている。
　
　　同支部はこのほか、中小企業庁の補助金を受けた化学製品卸「東西化学産業」（大阪市）から計２４万円、農林水産省の補助金を受けた大手広告代理店の電通（東京都）から１３年に１０万円、経済産業省の補助金を受けた大手総合化学メーカーの宇部興産（山口県）から１１〜１３年に計１５０万円の献金を受けた。
　
　　サラヤは３日中に回答せず、電通は「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」、宇部興産は「寄付制限の例外規定『試験研究』に該当し、法的問題はない」としている。政治資金規正法は、国から補助金交付決定通知を受けた企業に１年間、政党（支部を含む）や資金管理団体への政治献金を禁じ、政治家がそれを知りつつ受け取った場合は違法となる。【本多健、鈴木泰広】