韓国の「それでも上から外交」憤激実態

　

　人に何かを頼みたいのなら、それなりの態度で臨むべき。朴槿恵大統領、そんな傲慢な頼み方じゃあ全然ダメですよ。
　
　
　韓国が、国家存亡の危機を前に喘ぎ、悲鳴を上げている。ウォン高に内需不振が直撃し、国家破綻寸前にまで陥っているのだ。
　
　経済アナリストが言う。
　
　「今月１３日、ＩＭＦ（国際通貨基金）は韓国経済について、”今後、成長動力を失う可能性あり”とし、さらに、”デフレーションに陥る危険性あり”と警告する見解を発表しました。１９９７年、韓国が通貨危機で、ＩＭＦに資金支援を乞うたときと同様に、現在、非常に厳しい状況です」
　
　
　その象徴が、たった１社で、韓国ＧＤＰ（国内総生産）の約２０％（！）を稼ぎだす”財閥”サムスングループの凋落だ。
　
　「同グループの中核であるサムスン電子など、営業利益の３分の２を稼ぎ出すスマホ事業が、中国のＸｉａｏｍｉ、アップルのｉＰｈｏｎｅ６に押されてシェアを大幅にダウン。今年１月、四半期決算において、利益が前年比で３７.４％も減少したと発表しました」（同アナリスト）
　
　日本国内の拠点、六本木の２７階建て自社ビルを売却した今、”日本撤退”まで囁かれている始末だ。
　
　
　９７年の通貨危機後、ＩＭＦの介入もあって、どうにか息を吹き返した韓国。だが、財政支出カットに伴い、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、社会保障支出額が”最下位”にまで落ち、庶民を苦境に突き落としたのもの事実。
　
　そんな暗黒の時代の最中、「所得４万ドル、雇用率７０％達成」をスローガンに掲げ、２０１３年２月、大統領に就任したのが朴槿恵(パククネ)氏だ。
　
　「前政権で冷え切った日韓関係ですが、これこそが韓国経済再生の最大ファクターの一つ。日本は、韓国にとって、中国に次いで最大の貿易相手国でもあります。朴大統領はこじれた日韓関係を改善し、うまくやってくれるだろうとみられていました」（経産省関係者）
　
　
　なのに、なのにだ。
　
　「すべては歴史問題（慰安婦問題）の解決が先」
　
　との頑迷な姿勢を崩さず、現在に至るも日韓関係は冷え切ったまま。
　
　「反日と掲げておけば、一部固定層の共感が得られることから、支持率対策として日本を叩いておけばいいという状況がありました」
　
　と言うのは、全国紙政治部記者。
　
　「しかし、背に腹はかえられません。朴政権の５年間で生まれる国の借金は、過去最大になるとの予測もあります。であれば、日本と仲良くして、対日輸出を増やさねば、という方向に変えてきているんです」
　
　経済大ピンチ！　手のひら返しで日本にオネダリ開始――!!
　
　昨年１２月、朴大統領が泣きついたのは他でもない日本財界の雄、経団連の榊原定征会長だった。…