＜１票の格差＞大阪高裁も「違憲状態」…昨年の衆院選

　

　「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が２３日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は違憲状態としたが、訴訟の対象となった近畿６府県全４８選挙区の選挙を無効とする請求は退けた。原告側は上告するとみられる。
　
　　◇無効請求は棄却
　
　　弁護士グループが１４高裁・高裁支部に起こした１７件の訴訟のうち３番目の判決で、２０日の名古屋高裁判決と同じ結論となった。１９日の東京高裁判決は「合憲」としていた。
　
　　衆院選の１票の格差については、格差が最大２．３０倍だった２００９年衆院選を最高裁が「違憲状態」と判断。４７都道府県に１議席ずつ割り振り、残りの議席を人口比で配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。
　
　　国会は１２年１１月、小選挙区を「０増５減」とし、「１人別枠方式」を廃止する関連法を成立させたが、１２年１２月の衆院選は「０増５減」に伴う区割りの見直しが間に合わず、格差は最大２．４３倍となった。選挙無効訴訟の統一判断をした最高裁は１３年、再び「違憲状態」とした。
　
　　昨年の衆院選は新しい区割りを反映、最大格差は２．１３倍に縮小した。有権者数が最少の宮城５区と比べた近畿の選挙区の１票の格差は（１）兵庫６区２．０７倍（２）兵庫７区２．００倍（３）京都６区１．９５倍（４）大阪９区１．９０倍−−などの順だった。
　
　　原告側は訴訟で、１１年の最高裁判決から３年９カ月も経過しているのに、依然として２倍以上の格差が存在していると主張。格差を解消しない国会の怠慢を批判している。【服部陽】
　
　　◇１票の格差◇
　
　　全ての選挙区（衆院選は議員定数１）のうち有権者数が最も少ないところを基準に、他の選挙区がその何倍かを示したもの。格差が大きいほど１票の価値が低いとされる。昨年１２月の衆院選では、最少の宮城５区（２３万１０８１人）と最多の東京１区（４９万２０２５人）の格差は２．１３倍だった。