特急の領収書、２０議会が提出不要…政務活動費

　

　自治体から地方議員に支給される政務活動費（政活費）について、４７都道府県・２０政令市の議会のうち、３割にあたる１４県６市が新幹線や特急を利用した場合の領収書の提出を不要としていることが読売新聞の調査でわかった。

　　このうち４県３市は航空機でも提出を求めていない。統一地方選では、政活費のあり方も問われそうだ。

　　議員個人や会派に支給される政活費について、４７都道府県と２０政令市の議会事務局に取材した。

　　政活費を巡っては昨年、元兵庫県議がカラ出張を繰り返していたとして問題となった。同県議会は、駅窓口で領収書が入手できる新幹線や在来線の特急を利用した際、議員が自分で乗車区間や金額を記入する「支払証明書」の提出だけで支給を認めていた。これが悪用につながっていた。

　　同県議会は昨年１０月、路線バスを除く公共交通機関の利用には領収書の提出を義務づけたが、１４県６市は現在も、それぞれの議会で決めた支払証明書などを領収書代わりとしている。

＜テレビが狙う「コアターゲット」って何だ？＞高齢者にはテレビを観てもらわなくても良い？というテレビ作り

　

　高橋秀樹［放送作家／日本放送作家協会・常務理事］
　
　＊　＊　＊
　
　今、テレビ局では｢コアターゲット｣という言葉が、よく語られる。テレビ局側が最もテレビを観て欲しいと思っている世代のことで、コアつまり中核は､男女とも15歳から59歳までの人々である。
　
　なぜ、テレビ局はこの｢コアターゲットに｣にテレビを観て欲しいのか？　それは後で解説することにして、まず、筆者自身のテレビ人生を振り返りながら、時代、時代で､テレビはどんな人に向かって作られていたかを考えてみたいと思う。
　
　評論家の大宅壮一が、
　
　 「テレビというメディアは非常に低俗なものであり、テレビばかり見ていると、人間の想像力や思考力を低下させてしまい、一億総白痴化になる」
　
　と嘆いたのは1957年（昭和32年）のことである。
　
　筆者はその「一億総白痴化」のテレビを観て育ち、1978年（昭和53年）に、テレビの世界で仕事を始めた。テレビでコントを書きたい､テレビショウを作りたいという思いからであった。理想はクレイジー・キャッツと、ザ・ピーナッツの歌と踊りとコントの｢シャボン玉ホリデー｣である。
　
　この頃、それまで大衆芸能と呼ばれていた落語の定席である寄席は、衰退の道を歩み始めており、大衆芸能と呼べるのは｢テレビそのもの｣ではないか、と筆者は思ったものだ。
　
　筆者はまず、日本テレビ出身で独立して制作会社を作ったAさんの元で､コントを書いた。Aさんはコント番組や笑いのオーディション番組の名物ディレクターであった。会議から会議にベンツで移動する時は気分を変えるために｢軍艦マーチ｣を聞いていると、当時、運転手をしていた芸人志望のOちゃんから聞いた。
　
　Aさんは、なかなか筆者のコントを採用してくれなかったが､その代わりなのか、よく話をしてくれた。
　
　 「テレビは大衆を相手に番組を作ってるんだ」
　 「はい」
　 「高橋、大衆ってなんだ？」
　 「ええと」
　
　筆者が口ごもっているとAさんは、とても待っていられないとばかりにしゃべり出す。
　
　 「大衆ってのはな、その辺のバス停に並んでる人のことだ」
　 「バス停に並んでいる人って言うのはどんな人だ？」
　 「わかんねえのか。バカ。中卒集団就職だよ」
　
　筆者たちは中卒集団就職の大衆を相手にコントを書いているのだった。だから、当時、ゴルフのコントと飛行機のコントは、書いてはいけなかった。テレビを観ている人はゴルフはやったことがないし、飛行機にも乗ったことはないからだ。…

野党全党首は、沖縄へ跳べ！今こそ沖縄県知事へ連帯のアピールの時だ

　

　山口道宏［ジャーナリスト］
　
　＊　＊　＊
　
　統一地方選挙が始まる。さあ、出番だ、野党諸君。
　
　今回は明らかに安倍政権に分が悪い。今も、サンゴを殺しているから。沖縄でのは、今選挙は、立候補者全員が、基地問題で不条理を強いられている沖縄県民の戦いにいかに共闘するか、という「見えない踏み絵」と言ってもいい。
　
　沖縄イジメは、即刻やめなくてはいけない。
　
　昨暮から再三に亘って「会いたい」と上京する翁長沖縄県知事に会おうともしなかった菅官房長官だが、「粛々と辺野古で調査を続行する」と、記者団に答えた。
　
　つまり国は、沖縄県知事のボーリング作業停止の指示を、全く無視したわけだ。今更ながら、何をいきがっていても現政権の一連の前のめり現象は、米国にひたすら気遣っていることの証左だ。海外からみたら「あのニッポンが」と思われても不思議はない。
　
　なにしろ唯一の原発被爆国で、しかも東日本大震災の「福島」の国だ。かつての同盟国・ドイツのメルケル首相が来日して、一連の安部政権の政治姿勢に注意を促すも、懲りない面々ということを海外に発信していた。同じ戦後70年であるはずなのに、ああ、恥ずかしい。
　
　ところで、駐日大使キャロライン・ケネディはどうしているのか？
　
　なぜ今回は声を挙げないのか。過日には「イルカを食べるなんてとんでもない！」と怒ったはずが、沖縄のサンゴやジュゴンがみすみす死んでいくのは見過ごしている。
　
　「自然環境保護」よりも「基地」なのか。沖縄県民に、ケネディは何を語るのか。
　
　沖縄県知事は蓋然性（がいぜんせい）という言葉を使った。蓋然性とは「ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が認められる確実性の度合い。確からしさ。」（大辞泉）である。
　
　この言葉からはかつて公害反対闘争の時代が蘇る。因果関係からその悪しき結果をもたらすであろうにも拘わらず、である。水俣病にみるように垂れ流された工場の排水を含む魚を食した地域の住民が病気や障害を発症、世代を超えて多くの死者まで生んだことは記憶から消えない。
　
　野党党首、そしてマスコミ各社は、すぐにもいかねばならない！沖縄だ。
　
　【 元の記事を読む 】

「情報共有」「連携」教訓に＝警察庁長官銃撃３０日に２０年

　

　 国松孝次警察庁長官（当時）が撃たれた現場付近を調べる警視庁の捜査員＝１９９５年３月３０日、東京都荒川区

　 　１９９５年３月に発生した国松孝次警察庁長官（当時）銃撃事件から３０日で２０年。警察組織トップを狙撃した前例のない事件は２０１０年、未解決のまま時効を迎えた。事件をめぐっては当時、捜査を主導した警視庁公安部と、支援した刑事部との情報共有不足などが指摘された。社会情勢の変化や事件が多様化する中で、捜査部門間の連携は一段と重要性を増している。
　

　

　 【特集】警察庁長官銃撃事件

　

　 　事件は９５年３月３０日午前８時半ごろ発生。国松長官は東京都荒川区の自宅マンション前で撃たれ重傷を負った。警視庁は公安部長をトップに南千住署に捜査本部を設置。刑事部捜査１課の捜査員らも加わった。
　　しかし、警察の威信を懸けた捜査は難航。秘密保全を優先するあまり情報が十分共有されず、関与が疑われた人物の供述の裏付け捜査が遅れるなど、問題点も浮き彫りになった。
　　時効成立の翌年、警視庁が公表した検証結果でも、捜査本部内の意思疎通と情報共有を図る必要性が指摘された。
　　捜査に携わった警視庁元幹部は、発生から２０年が経過することに「ああいう（未解決の）結果になってしまい、コメントは控えたい」と口は重い。ただ、事件は組織の垣根を越えた捜査力の必要性を改めて意識させるきっかけにもなった。
　　破綻した朝銀東京信用組合の資金流用事件では、警視庁刑事部が業務上横領容疑で捜査を進めたが、捜査関係者によると、破綻の背景に北朝鮮への送金があったとみて、公安部が刑事部の捜査に協力した。

両陛下、デンマーク皇太子夫妻と昼食＝皇太子ご夫妻も夕食会

　

　 デンマークのフレデリック皇太子夫妻を出迎えられる天皇、皇后両陛下＝２８日午後、皇居・御所（代表撮影）

　 　天皇、皇后両陛下は２８日、デンマークのフレデリック皇太子夫妻を皇居・御所に招き、昼食を共にされた。
　　正午ごろ車で御所の玄関に到着した夫妻は「日本での滞在は素晴らしいです」と笑顔であいさつし、両陛下と握手を交わした。夜には皇太子ご夫妻が東宮御所で夕食会を開き、皇太子さまが玄関で出迎えた。