札幌や広島など 5政令指定都市で本日市長選の告示

　

　

　　4月12日に実施される第18回統一地方選挙に向けて、本日（29日）、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の5政令指定都市で市長選挙が告示され、立候補の届け出が始まった。

　

　　今回の統一地方選挙では、上記5市以外に10道県での知事選挙も実施され、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分ではすでに選挙戦が始まっている。

　

　　なお、一般市長選は4月19日に市議選と共に告示され、21日には町村長選と町村議選も告示。これらの投票日はすべて26日となっている。

東京・調布で６３歳の女性が首など刺され死亡

　

　
　　２８日夜、東京・調布市で、帰宅途中の６３歳の女性が近くに住む男にいきなり首など十数か所をナイフで刺され、死亡しました。
　　２８日夜遅く、調布市の畑で「男がナイフのようなもので人を刺している」と通報がありました。警察官が駆けつけたところ、帰宅途中だった都立高校の非常勤講師、松原玲以子さん（６３）が首や胸など十数か所をナイフで刺されて倒れているのが見つかり、まもなく死亡しました。
　
　　警視庁は、現場にいた近くに住む４３歳の無職の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
　
　　「馬乗りになって叫びながら、腕を上下に振って。何やっているんだということで、取り押さえて肩つかんで引っ張り出して」（男を取り押さえた人）
　
　　２人に面識はなかったとみられますが、男はこれまでにも他人の家に勝手に立ち入るなどトラブルを起こしていたということです。男は意味不明なことを話しているということで、警視庁は、刑事責任能力の有無についても調べを進めています。（29日11:23）

ＴＢＳラジオの長寿番組「全国こども電話相談室」終了

　

　
　　半世紀にわたって親しまれたＴＢＳラジオの長寿番組「全国こども電話相談室」が、２９日の放送で最終回を迎えました。
　　「『全国こども電話相談室リアル』は本日が最終回となってしまいました」
　
　　ＴＢＳラジオの「全国こども電話相談室」は、１９６４年７月から５１年間にわたって放送されてきました。
　
　　これまで番組では、子どもたちから寄せられる悩みをスタジオの回答者がわかりやすく答えてきましたが、最終回の２９日は「こどもたちは今」と題して、これまで寄せられた相談のうち、いじめや家庭内の問題など、小中学生２０人の深刻な悩みについて振り返りました。（29日11:29）

【岩合光昭】“陶芸家の猫”窯業の町・笠間で暮らす〈週刊朝日〉

　

　動物写真家の岩合光昭さんの、日本全国47都道府県の猫たちを訪ねる旅。今回は茨城県笠間市に出かけた。
　
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　　ペットは飼い主に似るという。
　
　　ならば、芸術家の猫は？
　
　　陶芸家の夫婦と暮らす猫。こちらに向ける見定めるような視線は、独特のオーラと強烈な個性を感じさせる。
　
　　栃木県の益子（ましこ）と並び、関東を代表する窯業の町として知られる笠間は、200年以上の歴史を持つ伝統ある産地だ。粘りが強く、粒子の細かい笠間粘土で作られる笠間焼は、丈夫なため日常雑器として使われてきた。この青空のような色の猫用水飲み鉢も笠間焼だ。陶芸家の猫は、にゃんとも贅沢です。
　
　※週刊朝日　2015年4月3日号

「孫孝行」したくて…生前贈与が「しこり」残すことも？〈ＡＥＲＡ〉

　

　税制改正で相続税が大幅に増税されてから、もうすぐ3カ月。節税のための生前贈与に関心を示す人も少なくない。しかしきちんと話し合っておかないと、思わぬ「しこり」を残すことも。
　
　　相続税の節税は「課税資産」をいかに減らせるかがカギだ。預貯金は評価額が100％なので、余剰な現金は減らしておくに限る。そこで有効なのが「生前贈与」。生きているうちに祖父母から子や孫に財産を贈与して「課税資産」を減らしておくのだ。今年度の税制改正では、高齢者から若者世代への「資産移転」を目的に、非課税枠が拡充、延長された分野もある。
　
　　2019年3月末までの延長が決まったのは、「教育資金の一括贈与」。これは、孫（あるいは子）に教育資金を贈与した場合、1人あたり1500万円までは非課税となる制度だ。
　
　　手続きは各金融機関によって異なるが、祖父母が専用口座をつくって、教育目的に使ったことを証明する領収書と引き換えにお金を引き出すのが一般的だ。
　
　　1500万円もの大金をいっぺんに贈与できるので節税効果は高いが、注意点もある。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんが話す。
　
　「いったん口座にお金を入れたあと、祖父母から解約はできません。『銀行に勧められるまま預けてしまったけど、額が多すぎたかもしれない』と後悔している人もいます。晩年には、高齢者施設の入居費などで現金が必要になることも多い。老後の資金計画を立てたうえで、いくらまでなら援助できるのかを吟味するべきです」
　
　　限度額の1500万円をポンと渡したがゆえに、“しこり”が残った家族もいる。例えば、相続専門の税理士法人「レガシィ」代表税理士の天野隆さんにが相談を受けた男性医師Aさんのケース（70代）。
　
　　Aさんの長男は夫婦ともに医師という「医者一族」で、長男の妻の父も医師だ。この非課税制度を知ったAさんは、「おじいちゃん」として教育資金を援助して、かわいい孫の笑顔を見るのを楽しみにしていた。ところが、いざ援助しようと思ったら、嫁の実家がすでに限度額の1500万円を渡していたことが発覚したという。
　
　「なぜ一声かけてくれなかったのかと嘆いていました。『孫孝行』をしたいという気持ちは一緒。両方の実家がともに孫を喜ばせてあげられるように、預貯金に余裕があっても、預入金は750万円までに抑えておくのがいいでしょう」（天野さん）
　
　※AERA　2015年3月30日号より抜粋