「韓国文化院」を損壊容疑、無職男を逮捕

　

　
　　東京・新宿区の「韓国文化院」の敷地内に侵入したうえ、通用口に火をつけ、壁や床などを焦がしたとして、３９歳の男が、警視庁に逮捕されました。
　　逮捕されたのは、住所不定・無職、近藤利一容疑者（３９）です。近藤容疑者は先月２５日の深夜、新宿区にある韓国政府の文化広報機関「韓国文化院」の敷地内に侵入し、通用口周辺に、ライターのオイルのようなものをまいて火をつけ、壁や床を焼くなど、およそ１６０万円の損害を負わせた疑いが持たれています。
　
　　現場の防犯カメラには、えんじ色のジャンパーを着た男の姿が映っていて、警視庁が行方を追っていたところ、１０日午後、新宿区内のマンションの敷地内で特徴の似たジャンパーを着た近藤容疑者を発見したということです。取り調べに対し、近藤容疑者は容疑を否認しています。（10日18:09）

北岡氏、「侵略」踏襲こだわらず 戦後７０年談話で

　

　

　　戦後７０年の安倍晋三首相談話に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は１０日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、戦後５０年の村山富市首相談話が先の大戦をめぐり明記した「植民地支配と侵略」や「おわび」の踏襲にこだわる必要はないとの考えを示した。「戦後５０年と７０年で言うことが多少違ってくるのは当然だろう」と述べた。

　　北岡氏は３月の講演で「安倍首相に『日本は侵略した』とぜひ言わせたい」と語っていた。

ネットの“愛国者” 敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない

　

　

　　自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。

　　＊　＊　＊
　　最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。

　　その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。

　〈マスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います〉〈Facebookを通じて「私は一人じゃない」と連携していく事によって、私達は日本を変える事もできます〉など、安倍氏からネットユーザーへの連帯の呼び掛けも極めて熱い。熱狂的な支持者が大挙して押し寄せた決起集会の様相を呈している。11月24日には、安倍氏の支持層が多い傾向が強いとされるニコニコ動画で党首討論するよう野田佳彦氏に呼び掛けた。

　　自民党総裁就任以降の安倍氏が強気の発言を繰り返している背景のひとつには、こうしたネットの支持があると思われる。だが、ネットユーザーの支持を国民的支持と勘違いすると失敗する。

　　最近では片山さつき氏だ。NHKの報道内容が韓国寄りであると批判し、音楽番組でK-POPが頻繁に登場する点を挙げて“韓流重用”だと国会で批判した。生活保護制度の改正を訴える際には、母親が支給を受けていたお笑い芸人・河本準一氏の実名を挙げた。河本氏には扶養義務があり、その能力もあるのに母親が不正受給していると批判したのだ。いずれもネット上で大騒ぎになっていた案件である。

　　一連の主張や手法を疑問視する声が多いなか、ネットでは「愛国者」と持ち上げられ、「応援するデモ」まで行なわれ、片山氏自身も駆けつけて参加者を激励した。だが、彼らの多くはネトウヨ（ネット右翼）と見られ、片山氏はこのことを知っているユーザーからは呆れられている。

　　熱心なネットユーザーはボルテージが高く、頻繁に書き込みを行なうので、人数が多いと錯覚してしまうが、実数は少ない。…

ＪＲ貨物幹部を収賄の疑いで逮捕 業者から接待

　

　

　　警視庁捜査２課は１０日、貨物ターミナルの物流施設工事で便宜を図った見返りに４３万円相当の接待を受けたとして、ＪＲ会社法違反（収賄）の疑いで、ＪＲ貨物（東京都渋谷区）のグループリーダー富永英之容疑者（４５）＝品川区勝島＝を逮捕した。

　　また同法違反（贈賄）の疑いで、港区の電気設備会社「カナデン」の課長三枝裕祐容疑者（４７）＝大田区池上＝を逮捕した。

　　富永容疑者の逮捕容疑は、ＪＲ貨物が管理する品川区の貨物ターミナルにある物流施設の工事をめぐり、カナデンが照明器具などを納入できるよう取り計らった謝礼として、賄賂として数回にわたり、三枝容疑者から接待を受けた疑い。

＜民主党＞通知・告知義務づけ…政治資金規正法改正案

　

　◇国の補助金受けた企業・団体の政治献金で衆院に提出
　
　　民主党は１０日、国の補助金を受けた企業・団体による政治献金の防止を柱とする政治資金規正法改正案を衆院に提出した。補助金受給企業による献金が相次いで発覚したことから、国が補助金を出した企業・団体に１年間の献金禁止を通知し、受け取る政治家側も文書で告知することを義務づけ、違反企業は罰則を強化する。
　
　　維新の党と共産党は企業・団体献金を全面禁止する改正案を提出しているが、自民党が受け入れる見通しがないとして、将来的課題にとどめた。
　
　　岡田克也代表は１０日の記者会見で、「（全面禁止しても）結局、政治資金パーティーに流れ込み、本当の解決にならない」と述べ、企業・団体によるパーティー券購入禁止と併せ検討する考えを示した。民主党は１４日の野党国対委員長会談で協力を呼びかける。【村尾哲】