リアル「姥捨て山」!? おばあさんが荒野で放置され…

　

　日本人なら誰しも、「姥捨て山」の伝説はご存知だろう。しかし、あくまで「お話」の中でのことであって、史実ではないと思っているに違いない。そんな日本人のド肝を抜く事件が、お隣の中国で発生していた。
　
　
　先月末、中国江蘇省邳州市の荒野で、高齢の女性が布団にくるまれ、寝かされている状態で発見された。
　
　女性は病院に運ばれたものの、翌日未明に死亡したという。女性の身元が分からないため、警察が血液から調べていくとのことだ。
　
　
　地元の人いわく、この女性は数日前に捨てられて危篤状態になっていたらしい。
　
　
　ネット上では、女性を捨てた子どもへの批判が殺到する一方で、数日間も放置したと思われる村民に対して、「なぜすぐに助けなかったのか」という声も上がっている。
　
　
　深沢七郎の短編小説をベースに今村昌平監督が映画化した『楢山節考』がカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したこともあって、海外にも日本の「棄老伝説」が知られている。
　
　
　日本の様々な言い伝えの中には、老人の知恵を大事にせよという道徳的観点から、最後には「姥捨て」を諦めるシーンもあるものの、国境を越えて浸透した小説や映画の影響は大きく、「姥捨て」といえば、日本の専売特許のように思われていた感がある。
　
　
　『楢山節考』では、老女が自ら山へ行く決心をし、息子は泣く泣く老女を背負って山へ行くのだが、中国における今回の事件の真相は、果たしてどうだったのだろうか。

＜安倍首相＞「女性が輝く社会を」国家公務員の研修閉講式で

　

　安倍晋三首相は１０日、国家公務員の合同初任研修閉講式に出席し、「経済再生、外交・安全保障の立て直しなど戦後以来の大改革に果敢に挑戦している。皆さんにはそのエンジンになって、リードしてもらいたい」と語った。研修は８日からの３日間で計７３３人が参加。女性は２５１人で初めて３割を超えた。首相は「会場を見渡すと昨年よりも女性の姿が目立つ。女性が輝く社会を実現することは大きなチャレンジだ」と強調した。

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＜国立大学＞入学・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を要請へ

　

　◇下村文科相が明らかに　小中高校では学習指導要領に規定
　
　　下村博文文部科学相は１０日、国立大学に対し、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱の実施を要請することを明らかにした。入学式などでの国旗掲揚・国歌斉唱は小中高校では学習指導要領に規定があるが、大学にはない。下村文科相は「（要請通りに）するかしないかは各大学の判断」と強制はしない方針だが、「大学の自治」とも関連し、国立大の学長からは「難しい問題だ」と戸惑う声も聞かれた。
　
　　安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、次世代の党の松沢成文幹事長が国立大の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して質問したのに対し「学習指導要領がある中学、高校ではしっかりと実施されている。（国立大学が）税金で賄われているということに鑑みれば、教育基本法にのっとり、正しく実施されるべきではないか」と述べ、国立大学でも実施すべきだとの認識を示していた。
　
　　下村文科相は、要請内容について「国会における議論の内容や国旗国歌の意義を踏まえ今後の入学式などにおける国旗国歌の取り扱いを検討してもらう」と述べた。通知ではなく、学長が参加する会議で要請することを検討している。
　
　　文科省の調査では、国立８６大学のうち昨春の入学式で国旗を掲揚したのは７３大学、今年３月の卒業式では７４大学。国歌斉唱は昨春の入学式と今年３月の卒業式はそれぞれ１４大学で、国旗掲揚に比べ国歌斉唱の割合は低い。
　
　　ある国立大学長は「強制されるものではない。大学は学生のための公共の組織なので学生や保護者、社会がどう考えるのかが重要だ」。別の学長は「小中高とは別の対応が必要だ」と強調しつつ「難しい問題。要請があれば学内で慎重に検討する」と話した。
　
　　下村文科相は記者会見で「要請は圧力にならない。国立大は決まりがないので強要することではない」と話した。
　
　　国旗掲揚、国歌斉唱を巡っては日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法が１９９９年に成立。２００６年には第１次安倍内閣で「愛国心」条項を盛り込んだ改正教育基本法が成立した。【三木陽介、坂口雄亮】
　
　　◇なぜ今、要請する必要があるのか疑問だ
　
　　元兵庫教育大学長の梶田叡一・奈良学園大学長の話　個々の大学にはそれぞれの事情があり、国旗や国歌の扱いは、学長が中心となって学内の合意を得ていくもので、大臣が要請するような問題ではない。なぜ今、要請する必要があるのか疑問だ。入学式のような儀式のあり方は、個々の大学に任せるべきではないか。ただ、国立大としては財政の問題もあり、大臣に言われると拒否しにくい可能性がある。

＜安倍首相＞「ウエアラブル」端末 じっくり見学

　

　◇首相官邸での総合科学技術・イノベーション会議で
　
　　安倍晋三首相は１０日、首相官邸で開いた総合科学技術・イノベーション会議で、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて企業が開発を進めている、身に着けられる「ウエアラブル」端末を使った顔認識など最新技術のデモンストレーションを見学した。
　
　　デモは官邸内の会議室を五輪の競技場に見立て、来日した中国人男性が財布を落として困っているという設定で行った。
　
　　監視カメラで、競技場内の人の流れと異なる動きをした男性を発見したと想定し、男性の顔を認識してシステムに登録。通報を受けた別の警備員が、肩に載せた小型ウエアラブルカメラ（縦約４センチ、横約３．５センチ）を用いて映像データをシステムに送信。登録した男性の顔を人混みの中から瞬時に見つけ出して声を掛けた。
　
　　次に別のスタッフが現場に駆け付け、首からぶら下げるペンダント型の音声翻訳端末（縦約６．５センチ、横約４センチ）を自身と男性がそれぞれ使って、日本語と中国語で会話。財布を無くしたことが判明した。
　
　　首相は見学後、「五輪では夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう、官民一丸となって取り組んでもらいたい」と述べた。【松本晃】

エボラ熱なお「緊急事態」 ＷＨＯ、拡大の恐れ小さく

　

　

　　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１０日、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱の感染について、世界的に拡大する恐れは小さくなったものの、依然として「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの見解を発表した。

　　ＷＨＯは昨年８月に緊急事態を宣言。リベリア、シエラレオネ、ギニアの３カ国で感染拡大の一途をたどっていたが、今年に入り拡大のペースが衰えていた。ただ、シエラレオネとギニアでは１週間の新規感染者が数十人で推移し、終息の見通しは立っていない。