【日本株週間見通し】追加緩和期待高まる 水素関連も注目か

　

　

　　投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の3月30日～4月3日の動きを振り返りつつ、4月6日～4月10日の相場見通しを解説する。

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　　先週の日経平均はこう着。前週の配当落ち前後の利益確定に伴う乱高下の流れが続き、週半ばには一時支持線として意識されていた25日線を割り込み、節目の19000円を下回る局面をみせた。一方で、日本郵政は2015年度からの中期経営計画を発表。傘下のゆうちょ銀行は17年度に外国債券や株式への投資を現状より3割多い60兆円とし運用収益を増やす計画が伝えられた。

　　新年度入りに伴う年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）への期待なども再燃する状況。大型の投信設定による需給面での下支えが意識されるなか、週半ば以降はリバウンドに。米国では雇用統計の発表が控えていたほか、祝日を前に海外勢の売買は細っていたが、かえってこれが売り圧力を低下させる格好に。

　　週末3日の海外市場は聖金曜日の祝日で休場のため、雇用統計の結果を受けた市場の反応については、日本時間では火曜日になるため、通過材料としてアク抜けにつながる可能性はありそうだ。今週は7-8日に日本銀行の政策委員会・金融政策決定会合が開催される。日銀が1日発表した3月の短観は企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業の製造業でプラス12となり、前回の昨年12月調査と比べ横ばいになった。コンセンサスを下回る結果となる中で、追加の緩和期待が高まりやすい。日銀が掲げる「2％の物価目標」が実現できていない状況に対しても追加緩和への思惑につながりそうだ。

　　また、米国では日本時間8日のアルコアから決算発表が本格化する。国内ではファーストリテ<9983>など小売決算が続くが、業績修正なども出やすいため、次第に業績相場へ意識が向かいそうである。その他、政府は3日の閣議で「アベノミクス」を推進するための重要3法案を決定。農協改革、雇用改革、国家戦略特区では保育所を開設しやすくする。政策への思惑も高まりやすく、関連するテーマ株などへの波及も意識される。また、今週はLINEの再上場申請に伴う関連物色や自動運転関連などが動意をみせた。来週は6日に東芝<6502>が水素事業戦略説明会を開くことから、水素関連なども注目されそうだ。