アングル：中国政府、地方債のデフォルト放置は口だけか

　

　［上海　１０日　ロイター］ – 中国政府は地方政府債などのデフォルト（債務不履行）を許し、投資リスクを市場価格に反映させるようにする方針を示した。しかし同時に相反するメッセージも発しているため、投資家はいざとなれば政府が今後も救済に入るとの見方を変えていない。

　中国財政省は３月、推計３兆元に上る地方政府の高金利債務のうち、１兆元（１６１０億ドル）を低金利の地方政府債と交換する計画を発表。中央政府ではなく地方政府が返済責任を負うとした。新たな債券は「市場原則に基づき」発行されると財政省は強調した。

　しかし当局は４月１日、全国社会保障基金（ＮＳＳＦ）の投資範囲を拡大し、地方政府債を購入できるようにする方針も示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のショーン・ローシュ香港常駐代表はＮＳＳＦの新方針について、地方政府債の購入層を広げ、利回りが上昇し過ぎないよう抑えるのが狙いの一部かもしれない、と見ている。同時にこれで、地方政府のデフォルトが放置される可能性が低下するともローシュ氏は指摘する。デフォルトすればＮＳＳＦに預けた納税者の資金が吹き飛ぶからだ。

　厳しく管理された中国の債券市場において、社債発行を許可された企業の大半は何らかの形で国の支援を受けている。このためＮＳＳＦによる購入のニュースに反応して社債利回りは急低下した。格付けが「ＡＡ」と「ＡＡＡ」の社債利回りは１５ベーシス（ｂｐ）前後の低下と、２０１４年１１月のサプライズ利下げ以来で最も大きく下げた。

　７日には、投資家がデフォルトを恐れていないことを示す出来事がさらに加わった。インターネット企業、中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ）がデフォルトに陥ったが、社債利回りがほとんど動かなかったのだ。これは１年前、上海超日太陽能科技がデフォルトを起こし、社債利回りが急上昇したのとは対照的だ。

　同社は数カ月後に地方当局の支えで救済された。中国の金融システムがこれほど小さな企業の破綻さえ受け止められないのなら、地方政府やその関連企業の破綻が見過ごされるはずはない、と投資家は結論付けた。

　ＮＳＳＦによる地方政府債の購入許可というニュースが、この結論をさらに強固なものとした。 続く…

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