アングル：大塚家具の経営権争い、大株主を拘束する「行動指針」

　

　［東京　１６日　ロイター］ – 創業者の父と社長の娘との間で、経営権をめぐる委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）が展開されている大塚家具(8186.T: 株価, ニュース, レポート)。その大株主となっている国内金融機関が今、どちら側の意見に賛成すべきか頭を悩ませている。

　日本版スチュワードシップ・コード（機関投資家の行動指針）導入によって棄権はできず、判断の大義名分が見い出せないまま、株主総会開催の２７日が迫ってきた。

　＜大票田・金融機関の議決権＞

　「できれば、議決権を行使せず、棄権したいくらいだ」――。ある金融機関の幹部は、大塚家具の議決権行使をめぐる難しい立ち位置に関し、こう述べた。

　大塚家具の大口株主の保有比率は、創業家の関係者を除くと、最大が米系投資会社のブランデス・インベストメントの１０．７％、次が日本生命保険の５．８％、東京海上日動火災保険の３．２％、そして信託銀行を通じて保有する三井住友銀行が３％と続く。

　一方、創業者会長の大塚勝久氏の持ち分は１８％。対抗する娘の大塚久美子社長は、９．７％を保有する資産管理会社を支配下に置く。

　金融機関が保有する議決権は「大票田」となっており、勝負の帰すうを決めかねない。すでに会長側と社長側は双方が入り乱れて水面下で主要株主に接触し、自陣営へ取り込もうと必死の説得を繰り返している。

　金融機関のうち、ブランデスは１０日、保有する１０．７％のうち半数以上を売却し、持ち分が４．８％に減少したとする大量保有変更報告書を提出。同時に会社提案に賛同することを表明した。 続く…

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